裾野市議会 2021-12-08
12月08日－一般質問－05号
令和 ３年 １２月 定例会 令和３年１２月
裾野市議会定例会会議録第５号 令和３年１２月８日（水） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（７番～９番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
賀茂博美） 日程に基づき一般質問に入ります。 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） おはようございます。私ごとですが、私晴れ男なのですけれども、今日ちょっと朝雨が降っておりました。だんだん天気がよくなってきたかなとここに来ながら思ったのですけれども、そっちのかじ取りもなかなか難しい状況ではありますが、答弁におきましては晴れやかな気分になれるような答弁いただければと思います。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 裾野市の約63％の広さを誇る森林の活用方法と
カーボンニュートラルへの取組です。森林・
林業基本計画は、
人工林資源の循環利用を推進しつつ、多用で健全な姿へと誘導していくことを目指しまして、令和３年６月に閣議決定されました。我が国の森林は、国土の３分の２が森林であり、この資源を国土の保全や水源の涵養、
生物多様性の保全、
地球温暖化の防止、木材などの生産などに生かし、これら機能を持続的に発展させるためには、将来にわたり森林を適切に整備や保全をしていくことが必要であり、当市においても同様です。この林業での生産活動を長期にわたり持続的に行うことは森林整備の促進のみならず、二酸化炭素の排出抑制及び酸素の貯蔵を通じて
循環型社会の実現に寄与するものであります。 当市におきましても、
カーボンニュートラルシティ宣言を行い、2050年までに
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すことを表明しており、この森林、林業にまつわる取組は
カーボンニュートラルに寄与する大きな要素の一つです。宣言に先立ちまして、３月には令和３年度から令和７年度の計画期間で、第２次裾野市
環境基本計画が策定され、その中には
カーボンニュートラルについての記載がされています。 一方、国は令和３年６月に閣議決定の森林・
林業基本計画や同月に環境省の国・地方脱
炭素実現会議が地域脱
炭素ロードマップを示すなど、当市の計画策定後に様々な内容が示されました。その
ロードマップでは、令和12年までに少なくとも100か所の脱
炭素先行地域をつくっていく内容であり、その中には
太陽光発電、地域共生、
地域裨益型再生可能エネルギー、省エネと
再生可能エネルギーによる電気調達とゼロ・
エネルギー・
ビル化誘導、住宅、建築物の
省エネ性能等の向上、ゼロカーボン・ドライブ、循環経済への移行、コンパクト・プラス・
ネットワーク等による脱
炭素型まちづくり、食料、
農林水産業の
生産力向上と持続性の両立など、脱炭素の基盤となる重点対策を示しており、当市が取り組むに適していると考える取組が多く示されております。 次年度においては、新規事業を行わない方針が示されておりますが、2030年までには100か所を目指すとしている脱
炭素先行地域への名のりを挙げることも含み、先をにらんだ取組に向けて調査検討などを行っていくことが肝要かと思います。 （１）です。森林整備は、冒頭述べましたとおり
循環型社会の実現に寄与するものであります。単に木材という資源を生み、それらを基に加工され、製品となっていく以外にも一般に不要とされる枝や葉っぱなどについても活用するすべがあり、全てを資源とすることができます。また、適切な管理により災害の防止、整備後の森林の
観光的活用、環境教育の場、多様な生物の生息の場、さらには
鳥獣害対策のための緩衝林帯の設置など効果は様々であり、しっかりと求めていくことが必要であると考えます。 現在森林の所有者に対しアンケートを実施し、管理について意向調査を行っており、その結果に基づき市に管理をお願いしたい意向を示した森林に対して、森林計画をつくっていくことになります。計画作成はこれからであるため、これらをどのように組み合わせ、当市の森林を整備していくのか、その考え方が重要になります。 アです。市長は、様々な効果を発揮させることができる森林整備に対して、どのようなビジョンを持っているか伺います。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（髙村謙二） おはようございます。
カーボンニュートラルの実現を目指す上で、市域の大半を占める広大な森林は魅力的な資源と言えます。
ＳＤＣＣ構想の具現化によりまして、民間企業の技術、ノウハウと力を合わせて、この広大な森林を生かして
ＣＯ２吸収機能を最大限発揮させることが本市に課せられた使命と言っても過言ではないと思っております。 森林整備の方針や伐採の指針等につきましては、今年度に策定した裾野市
森林整備計画の中で定めております。計画で示された森林整備の基本的な考え方としましては、森林の有する
多面的機能を最大限に発揮できるように森林を
機能別区域に区分して、健全に維持、整理していくことということになっております。 森林の
機能別区域といたしましては、１つ目として効率的な森林施業が期待できる森林につきましては、木材等の生産機能を重視して、
林業事業体の施業支援を行ってまいります。 ２つ目に水源涵養、
山地災害防止等の機能を発揮すべき森林につきましては、過度な伐採や開発を抑制しながら、市独自の
森林整備事業によって
森林所有者の適切な管理を促進をしていきます。 ３つ目として、
レクリエーションや教育、
文化的機能の発揮が期待される森林につきましては、保全管理及び利用促進を目指してまいります。森林の有する
多面的機能を最大限に発揮するためには森林を機能別に捉えて、それぞれに合った方法で整備していくことが望ましいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 機能別に３つに、おのおのの機能を最大限発揮できるように取り組んでいたこと、考え方は理解いたしました。今回通告の中で触れているのですけれども、森林整備というのは
鳥獣害対策、農業振興に資するものであります。農水省でも、例を挙げて取り組むべき内容として補助金を設けておりまして、今回ちょっと答弁の中でその部分が含まれておりませんが、農業振興に関する
鳥獣害対策に関しまして活用していくビジョンや考えはないか伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） おはようございます。それでは、お答えいたします。 農林水産省の
補助メニューのうち
鳥獣被害防止総合対策交付金におきましては、市が作成する
被害防止計画に基づきまして、捕獲による個体群の管理や
侵入防止対策、
生息環境管理を行う
地域協議会の取組に対しまして、総合的に支援を行うということになっております。当市では、この交付金を
捕獲活動経費や捕獲機材の購入等に充てております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 補助金の活用については承知をしておるところです。 森林の多目的利用の中に
鳥獣害対策が含まれるかという視点での質問になります。その点についてお考えをお持ちでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 現在のところ、森林を活用した
鳥獣被害対策につきましては特段考えてはおりません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） その理由あればお聞かせください。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 例えばでありますけれども、１つ考えられるものとしましては緩衝帯を設置するというような、そういう取組が行われているところがあるように聞いております。しかし、こういうものは当市の場合には市の領域、箱根山系、それから愛鷹山系が連なるため、非常に長い山林がありますので、そういうところに、例えば１か所だけそういう緩衝帯を作ったとしても、なかなかそれは全体的な成果、効果というのは見込まれないのではないかという、そういう考えの下に今のところは特段考えていないというふうにお話しさせていただきました。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 内容につきましては理解いたしました。 イに移ります。ビジョンに対し、どのような方法で実現に結びつけるか伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 実現に結びつけるための方法といたしましては、１つ目の効率的な森林施業が期待できる森林につきましては、
森林経営計画制度に基づく
林業事業体への助言や指導、基幹林道の整備による施業適地の拡大及び低コスト化への支援などであります。 ２つ目の水源涵養、
山地災害防止等の機能を発揮すべき森林につきましては、保安林の保全管理や
間伐補助事業、
土砂流出防止柵設置委託等による森林整備、それから
森林経営管理制度の推進による
森林所有者の意向の集約化などであります。 ３つ目の
レクリエーションや教育、
文化的機能の発揮が期待される森林につきましては、
国立公園法等に基づく保全管理や
富士山自然休養林や
愛鷹連邦登山道、
アシタカツツジ原生群落等の保全管理などであります。これらを実現させるために
森林所有者を代表とする団体であります森林組合や、それから国・県、その他の団体等との連携を密に図っていくことが大切であると考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） はい、分かりました。 あと、実施ということになりますと、どうしても財源の問題がついてくると思います。おのおのどのような形で財源問題解決して進めていくか伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 まず、森林整備につきましては、県営事業による開設や県費補助を活用した舗装などを中心に進めてまいります。
間伐補助事業や
土砂流出防止柵の
設置委託等による森林整備、
森林経営管理制度による
森林所有者の意向確認などにつきましては市費だけではなく、
森林環境譲与税も活用しながら実施してまいります。
レクリエーション等につきましては、先月
公文名地先の森林で行われましたマウンテンバイクの
レースＳＵＳＯＮＯ ＭＴＢ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥのように、
民間事業者との連携をしながら実施する方向を検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、非常に財政が厳しい折でもありますので、市費の抑制及び財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） ウに行きます。それは、どのぐらいの
スケジュールで実施をすることを考えているか伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 裾野市
森林整備計画の計画期間は、令和３年４月１日から令和13年３月31日までとなっております。今年度国が新たに森林・
林業基本計画を策定したことに伴いまして、当市の
森林整備計画につきましても今年度内の変更を予定しております。 また、昨年度
森林環境譲与税を活用し、
森林経営管理制度の全体計画を作成いたしました。今年度から事業に着手しておりますが、全体計画では市内を一巡するのにおおむね34年間を要すると想定しております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 森林整備の大きな計画につきましては、計画で一定程度明らかになっているかと思います。地区やエリアとか
所有者単位、あるいは活用の部分の
スケジュールにつきましてはちょっとまだ分からない状況かなと思います。その辺につきましての考えはありますでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
森林経営管理制度による所有者の
意向集約化につきましては、全体計画として地区別に優先度をつけて実施する予定でおります。これまで整備状況が低い東地区から実施いたします。今年度は、峰下、一の瀬のエリアに着手し、当面はこのエリアの森林整備を進めていくことになります。現時点の計画では整備状況に応じまして、富岡地区、西地区、深良地区、須山地区の順で進めていく計画であります。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 森林関係の進み方はおおむね分かりました。 一方で、
あとレクリエーション関係ですとか活用の部分、優先順位をつけて管理をする部分とはそこまではリンクしてこないのかなと考えるのですけれども、財源確保につながるこの辺りの考え方、進め方につきましてお考えをお伺いします。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 この
レクリエーションに係る活用でありますけれども、まずは
地元権利者、地権者であるとか利用されている方々、こうした皆様のご理解、ご協力が必要不可欠であると考えております。事前の調整をしっかり行った上でのことになりますが、財源確保につながる取組につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。 （２）に移ります。地域脱
炭素ロードマップでは、地域課題を解決し、住民の暮らしの質向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組が増えていくことを目指しております。今までコストや負担と捉えていた考え方を大転換させ、成長の機会と捉えることで今後の発展へとつなげていくことが可能と考えます。 アです。今後
カーボンニュートラルに資する市の具体的な取組として、市長はどのような考え方を持ち、今後に向けて取り組んでいくか伺います。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。
カーボンニュートラルへの具体的な取組といたしましては、まずは裾野市
環境基本計画に掲げる環境目標を達成するため、
裾野環境教育プロジェクトと題した市、市民、事業者、滞在者等の主体別の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。そのためには行政だけでなく、市民や事業者にも同じ方向を向いてもらう必要があることを明確に示すために先般
カーボンニュートラルシティを宣言したところでございます。
ＳＤＣＣ構想では、
ウーブン・シティ周辺等の整備及び地域との融合、災害に強い
地域循環共生圏の形成、持続可能で稼げる農林業の推進を取組の方向性として示しております。
ウーブン・シティは、
水素エネルギーを活用した
カーボンニュートラルなまちをつくっていくことを表明されております。水素などの最新の技術を間近で感じられること、そしてＣＯ２を吸収する緑豊かな自然環境があることが
田園未来都市すそのの強みでありますので、これらを組み合わせて未来技術と田園風景の融合、調和による
カーボンニュートラルシティの実現に向けて市民、事業者の皆様とともに挑戦してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員）
裾野環境教育プロジェクトというもの立ち上げて、市とか、あと市民、事業者、
あと滞在者など、それぞれが取組を進めていくということでした。その取組は、ＳＤＣＣともリンクしていて、３つの方向性があるよという中で、持続可能な森林経営、森林資源から収入を得ると、そんな話もされました。 また、未来技術と田園風景が融合すること、それによって
カーボンニュートラルシティを造っていくことの話、そういったものに挑戦するとのことでしたが、裾野の
環境教育プロジェクトにつきまして、もう少し内容や取組のイメージなど、話せるところありましたらお願いします。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） お答えします。
環境総合プロジェクトに関しては、第２次の
環境基本計画のほうに載っけております。主には環境保全ですとか啓発活動、そういったものが中心となっております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。 このような形で進めていくということであるわけなのですけれども、通告文でちょっと触れているのですけれども、脱
炭素先行地域に対しまして、例えば名のりを挙げていくであったり、そういったことを検討すべきかななんていうことを思うのですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。 先日同僚議員にお答えしたとおり、
カーボンニュートラルの取組については
企業版ふるさと納税制度を活用して必要となる財源、人材について確保して展開していくことを検討しているところでございます。ただ、ご提案の国の制度につきましては、研究をさせていただきます。いずれの方法を取るにいたしましても、この
ロードマップに示されたポンチ絵のような脱
炭素型まちづくりの実現に向けて挑戦してまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） ありがとうございます。 では、それに進めるイです。事業者との連携などについて伺います。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） それでは、（２）のイにお答えいたします。
カーボンニュートラルの実現には事業者による協力は必要不可欠であり、非常に重要であると考えております。市内の多くの事業者が環境に対する意識が高く、高度な技術とさらなる開発意欲を持っておられることは、裾野市の大きなアドバンテージと考えております。 また、去る10月５日に
カーボンニュートラルシティ宣言を行った後、複数の事業者から脱炭素社会に向けた取組の提案や協力のお話をいただいております。市の環境施策を進めていく上で、事業者からの提案や協力のご意向、ご意見を大切にし、連携が可能なところから取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。既に協力や提案はいただいているということでした。 先ほど市長から
企業版ふるさと納税制度の活用ということもありましたけれども、岩波駅周辺のときと同じような形で、例えば人とお金とセットで連携するようなイメージということでいいのでしょうか。もし分かりましたらお願いします。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 提案のほうは、やはりまだ漠とした部分もあります。人、それから施設、システム、そういったものが混ざったような中でまだまだ研究、打合せの段階でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） そういうふうなところでやっていくということはあると思います。市の考え方というやっぱり軸というものはどちらにしても必要だと思いますので、うまく軸を持ちながら進めていただきたいと思います。 ウです。市民との連携についてお考えを伺います。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） ウでございます。 脱炭素社会を目指す上で、市民一人一人の日常生活における意識の改革を図ることが大切であり、ごみの削減や資源化、省
エネルギーなど身近なことから少しずつでもできることが多々あると考えております。市が示す施策をご理解いただき、日々の生活が
地球温暖化に与える影響への意識を持ち、行動を変えていくためには、時間はかかってもより具体的な行動をできるだけ取り組みやすい方法で提示し、市民全体への広がりを促す必要があります。現在行っている環境教育などの施策を継続、改善するとともに、既に活動に取り組まれている皆様にもご協力いただき、環境に対する
当事者意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。既に取り組まれている団体との協力というのも非常に不可欠かなと思っています。既に取り組んでいるものですが、実態はあり、その中で広げていくことで多分その団体自身にプラスになると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 大きな２に移ります。持続可能な農業に資する
鳥獣害対策についてであります。市では、農作物への影響を与える鳥獣に対して
鳥獣被害防止計画をつくり、併せて
鳥獣被害対策実施隊を設置してその対策に取り組んでいます。実施隊の構成員は、３人の市職員と猟友会から選ばれた12人の隊員で構成されています。市の
鳥獣害対策の実働隊はこの
被害対策実施隊であり、その人員を輩出している猟友会に依存している状況でありますが、会員の高齢化と会員数の減少の危機にさらされており、このまま減少が進行すれば実施隊の編制に支障を来す結果となります。そのため、人員を輩出する
猟友会会員を増やすため、
有害鳥獣捕獲従事者育成支援補助金が創設され、その制度を利用して入会に結びついています。 （１）です。当市における近年の農作物に対する被害状況や鳥獣の推移を伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 農作物の被害状況につきましては、平成30年度の被害面積が8.48ヘクタール、被害額は123万9,000円、
有害捕獲頭数では
ニホンジカが76頭、イノシシ60頭でありました。令和元年度では被害面積が4.22ヘクタール、被害額が123万3,000円、
有害捕獲頭数では
ニホンジカが97頭、イノシシが136頭でありました。令和２年度では被害面積が4.18ヘクタール、被害額が121万8,000円、
有害捕獲頭数は
ニホンジカ98頭、イノシシ110頭でありました。ここ数年に限定すれば、捕獲頭数は年度によってばらつきがありますが、被害面積、被害額ではやや減少傾向にあります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 数値につきまして分かりました。 この数値を基にどのように分析するか、分析をお願いします。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 被害状況につきましては、把握しているものは被害報告を受けたものだけであり、実際には報告されていない被害も少なくないと思われます。 また、被害額は被害のあった農作物の種類によって変わりますので、表面的な数字だけでは直ちに被害全般が減少しているとは言えないと考えております。 また、被害のエリアにつきましても里山から居住地域へと拡大しております。かつては箱根西麓における
ニホンジカの生息域は比較的標高の高い地域に限られておりましたが、近年は集落の近くまで拡大し、被害も増加傾向にあります。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。改めて取り組む必要性というものを確認できました。 （２）です。猟友会の会員の推移を伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
駿東猟友会裾野支部の会員の推移につきましては、平成10年度には123人、平成16年度が100人、平成20年度が87人、平成30年度が50人、そして令和３年度が10月末現在で58人となっております。会員の高齢化などによりまして、平成30年度には20年前の半分以下の50人まで減少いたしましたが、新規会員が加入するなど微増傾向にあります。微増の要因といたしましては、有害鳥獣従事者育成支援補助金交付事業による狩猟免許取得に要する費用の支援策の効果もあるものと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 効果が出ているということで喜ばしいことだと思います。実施隊の隊員を輩出する団体ですので、今後も会員増につながるように取り組んでいただきたい、このように思います。 （３）です。鳥獣害の被害を効果的に抑えるためには、広いエリアを対象に面として対策を講じる必要があり、１件だけが柵等で対策を行っても隣の農作物へと被害が移るだけであり、効果はありません。そのため、被害対策には農業従事者の自己防衛や理解や協力につながる取組が不可欠です。 アです。農業従事者が現在よりも一層取り組みやすくするためには、例えば農業従事者に限り補助金利用時に猟友会へ入会しなければならない条件を除外するなど、猟友会に入会することで本来本業である農業に影響を与えないような配慮をする必要があると考えています。補助金の仕組み変更も含め、対策が必要と考えますが、考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
有害鳥獣捕獲従事者育成支援補助金につきましては、
駿東猟友会裾野支部へ入会し、３年以上継続的に活動する予定があることを条件にしております。これは、当市における有害鳥獣捕獲の担い手である猟友会の組織の強化、育成の側面もあるものと考えているからであります。令和３年度には４人がこの制度を利用し免許を取得した後、
駿東猟友会裾野支部へ入会しております。猟友会は、年間を通じて有害鳥獣捕獲に従事しており、自己所有地に限らず市内全域を対象としております。有害鳥獣の捕獲には戦略的かつ組織的に行う必要があります。捕獲には安全かつ的確な技術が求められることから、次の世代に確実に技術が継承されていくことが望ましいと考えております。したがいまして、現行制度を維持してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。そもそも市の
鳥獣害対策の根幹たる
被害対策実施隊に人員を輩出しているということから、猟友会が存続できなければ市の
鳥獣害対策はなし得ないと思っています。この補助金制度の設立、創設を提案してきた身としますと、内容については重々承知しております。この提案というのは、実は２で聞いた、人の増加のところの補助金で効果が出ているよということに対しまして、実は真逆のことを言っているように聞こえるのかもしれませんが、実は猟友会の負担を減らして維持し、つないでいくことに寄与する内容ということで、実は２つの考え方に基づいているものです。 １つ目、自営できる農家を増やすということです。それによりまして、エリアでの捕殺圧を高めることができて、本来的な
鳥獣害対策に対して大きな効果を上げ、農作物の被害減少につながるという点です。 ２つ目が自営できる農家を増やすことで、今まで事あるごとに対応しなければならなかった
被害対策実施隊、あるいは猟友会の対応頻度を減らすことができて、負担軽減につながっていくという考え方です。補助金の変更等、条件等の変更はおいておくとしまして、考え方についてはご見解をお願いします。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 自営できる農家を増やしていくことは大切なことであると考えております。当市としましては、農家の自衛策としてまずは有害鳥獣防護柵への補助を通じた取組や小型箱わなの貸出しと設置講習会などを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。鳥獣被害防止の総合対策交付金の支援内容何度か改定されまして、本年11月にも改定されて、バージョンアップされています。防護柵の補助につきましては、既に設置されている柵を移動するとか、新規で設置するなどについても補助金が使えるようになっていますので、ちょっと上手に活用に結びつくように進めてほしいと思います。そのような農家による自衛策については、認識は一緒だと思っています。 でも、しかしながらそれは猟友会の皆さんのボランティア的に頑張ってもらうということが前提にあることの制度というか、仕組みになっておりまして、どこかで何らかのこの変化がなければ実施隊を構成する猟友会の皆さんの負担軽減というところにはつながっていかないと思うのです。もちろん負担軽減というか、つながるまでは何とか頑張っていただくしかないと思うのですけれども、どのような変化点まで猟友会の皆さんにこの負担を担っていただくつもりかお考えがあれば伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
鳥獣被害対策を担っていただいております猟友会及び
鳥獣被害対策実施隊の活動に対しましては、常日頃から感謝しているところでございます。猟友会等の負担軽減を図るためにも、引き続き農業者へのまずは自衛対策の普及、継続を強化するとともに、今後とも猟友会の皆さんと連携して被害対策、それから組織の継続について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） どんな変化が訪れたときというか、そこまで想定しないよということは理解しました。 負担軽減につきましては、農水省の事例なのですけれども、捕獲サポート隊というのを設けて取り組む事例が紹介されております。隊員は、狩猟免許を保持せず、18歳以上であるなど一定の条件を設けております。事例では、農家が中心となって構成をしておりまして、その方々によって箱わなの餌づけ、わなの見回り、集落の周辺の出没箇所の確認、実施隊とともにわな設置の補助などを行っています。負担が軽減されて、イノシシの捕獲が増えたということでした。
被害防止計画というのは、裾野市のものは令和５年までの計画になっているのですが、実施するのであればそこに組み込んでいくことの検討も必要かなと思います。猟友会の皆さんのお考えもありますので、必要に応じてということにはなるのですけれども、人手不足の解消、負担軽減、面的なアプローチに捕殺圧の上昇、交付金も使えるよと、こういった取組について導入ができるかどうかなど、まずは調査検討を行っていくことが必要かなと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 本来この自分の土地は自分で守るというそうした原則からしましても、できる限り、可能な限り農業者自身が防護対策を行っていくことが望ましいという考えが１つございます。 また、この農業者自身も高齢化をしているということで、それに伴う離農も全国的な課題となっております。そういうこともございますので、まず農家の方には自己防衛を優先していただくということが大切であると考えております。 今議員ご提案の捕獲サポート隊の体制につきましては、また近隣の実施状況であるとか先進事例など、そうしたことの情報収集に努めて研究していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 杉山議員、通告から外れつつありますので、お気をつけて質問してください。 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） いずれにしても、捕獲者の高齢化、猟友会のボランティア精神に頼った構造からの脱却ということで、取組も実施していますので、またその辺も参考にしていただければと思います。 次です。イです。面で防ぐことを考えると広域化の視点で取り組むことが必要であり、富士山周辺の自治体との連携も必要と考えます。現在の広域での取組について課題はないか伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 有害鳥獣捕獲における広域的な取組としましては、富士山ネットワーク会議の部会であり、４市１町から成る富士山麓
鳥獣被害対策会議で情報交換を通じて課題の共有や意見の交換を行いながら、有効な被害対策について協議、検討を進めております。 また、４市３町の市町や猟友会、森林組合、ＪＡで構成される東部地域有害
鳥獣被害対策連絡会では、広域的な課題について静岡県に対する要望活動を行っております。 広域的な課題としましては、有害鳥獣の管理捕獲やその維持継続、そして高齢化に伴う担い手不足などがあります。関係機関が連携した抜本的な対策が必要であるため、引き続きこうした要望活動を通じて静岡県の支援を求めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 広域的な取組においては抜本的な対策が必要ということなのですけれども、要望活動を通じた取組を実施しているということです。言い換えると、具体的な取組にはなかなか至っていないのかなと感じています。 今まで要望によって効果的な進展というのはあったのでしょうか。お願いします。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、当市は西に愛鷹、東に箱根、そして北に富士山ということで山に囲まれておりますので、鳥獣のすみかとして常に共存していかなければならないという、そういう立地にございます。鳥獣は、自由に移動しておりますので、どうしても単独の市町での対策には限界があり、広域的な連携が不可欠であると考えます。これまでにも、広域的な対策としてはいろいろ検討はしてきたのですが、主には管理捕獲の調整、こうしたもの以外にはなかなか難しい状況があろうかと思います。しかし、引き続きこうした広域的な協議を通じまして、情報交換や課題の共有を図るとともに、財源を含めたこの国や県が主体となった対策についてお願いしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。なかなか難しいところでありますが、粘り強く頑張っていただきたいと思います。 ３番へ移ります。コミュニティースクールを進めるには、もっと市民の理解が必要。令和３年度から市内３校でコミュニティースクールが先行導入されました。先行導入校にコミュニティースクールディレクターを配置し、地区ごとに工夫を凝らし、鋭意取り組んでおります。 一方、開始後半年が経過した現在においても年輩の方の声のみならず、学校に近い保護者など子育て世代からもコミュニティースクールって何、コミュニティースクールなんてやっていたのという声が多く、学校運営協議会での協議との進みとは別に、コロナ禍であったとはいえ、コミュニティースクールという名称や制度など、内容の理解が進んでいないように感じています。それは、現在のＰＲ活動では不十分であることを示しており、次年度の市内全校導入に向けての理解度向上や、現在取り組んでいる先行導入校エリアでのさらなる理解につなげるためには、今までと違うＰＲ活動が必要であると考えます。この内容なのですけれども、先行導入校のある地域以外では当然のことながら理解度、広報活動についても上がっていないことを前提に、その後も含めて対象にして伺うものです。ですので、先行導入校の活動の云々という話ではなくて、教育委員会の取組に視点を置きました振り返りを行うような質問になっております。 （１）です。先行導入校エリアでの理解度については、どのように認識していますか、伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 今年度の上半期は、コロナ禍ということもあり、学校と地域が協同した活動は大きく制限されました。そのため、地域の皆様には活動や体験を通してコミュニティースクールを導入した実感を得られる場面がほとんど設定できなかったこともあり、理解度、認知度が上がっていくのはこれからだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） コロナ禍で理解度、認知度の向上なかなか難しかったよということは理解いたしました。 （２）です。先行導入されていないエリアでの理解度についてどのように認識しているか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 今年度導入していない地域についてでありますが、現時点においてはまさに体制づくりを進めている段階でございますので、情報発信はこれから本格化していくものと考えております。 なお、11月４日に教職員、地域住民、行政職員を対象にした講演会を実施しております。講演会にはスクールコーディネーターをはじめ、来年度導入時の学校運営協議会委員候補やコミュニティーディレクター候補の方も参加していただきました。 今後このような取組を通して、関係者はもとより、地域の皆様への理解、浸透を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 当然のことながら、先行導入されていないエリアにおきましては組織が実施に取り組んでいないものですから、情報発信は難しいと思います。教育委員会は、コミュニティースクールに関係する方々に講演会を行ったよということなのですけれども、逆に言うとそれ以外にはされていないということが分かったかなと思います。コミュニティースクールに地域全体で取り組んでいくのだと、趣旨を鑑みてもこの対象ではちょっと人数が少な過ぎると思っております。 次行きます。（３）です。現在の知ってもらい、理解につながる活動について十分であると考えるか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） コミュニティースクールは、地域とともにある学校づくりであり、事業の充実には地域の方々への周知や理解は重要だと考えております。現在担当課におきまして、裾野市版コミュニティースクールを紹介するためのリーフレットを作成しており、市民への配付を予定しております。来年４月から全小中学校がコミュニティースクールをスタートさせるために、地域の皆さんに理解を広げる取組を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） これからのことということで、リーフレットの作成ということは分かりました。 一方で、現在の状況についての認識についての答弁をいただいておりません。今伺いたいのは先行導入校は、現場ですね、創意工夫してすごく頑張っていると、であれば後ろから教育委員会だからこそできる後方支援、全体に対して知らせる、伝える、そういったものを行っていたか、そこを確認したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 地域住民への理解度、認知度の向上は重要であるというふうには考えております。11月に市ＰＴＡ連合会の家庭教育委員会で学校教育課担当指導主事がオンラインにより講話を行っており、講和後には質疑や意見交換も行われております。全体を通して知らせる、伝えるということができていたかどうかということでございますけれども、今後も必要に応じて各区長会やＰＴＡ理事会、社会教育委員会等の場に担当職員が出向き、地域住民に説明する機会を持っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 学校教育課で作っております「ＣＳやってみよう！」というふうなチラシがあります。実はそれを子ども会のお母さんに見せたことがあるのです。コミュニティースクールのこと全く分からない方なのですが、見てもらうことで、あっ、こういうことやっているのだねと、また内容も分かりやすいねなんていうふうな感想もいただいております。実際にこれ理解につながりました。 実際コミュニティースクールをやっている方が、結構知らない方が多い現状だと思うのです。理解してもらうための宣伝機材、道具はもう既にそろっている状況であると思っています。そうであれば、まず今ＧＩＧＡスクールで各子供たちみんな持っているわけですから、クロームブックを使って展開すれば、まずは保護者だけでもそういったものを知ってもらう、そういうことにつながるのではないかなと思います。この話は、以前にも課に赴いてお話しさせてもらったこともあろうかと思います。印刷不要、コストもかからない。保護者が見ますので、効果はそれなりにあると思います。 私から見ると本当簡単にできそうに思えるのですけれども、そういったことができていない、実施に結びついていない、その理由は一体何でしょうか。ちょっとそこの理由をお聞かせください。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 原因というのは特にございませんが、先ほど議員のほうからありましたコミュニティースクール通信、こういったことも現在は今、市のウェブサイトのみで掲載をしているという状況がございます。こういったものについて、例えば学校のホームページを通じて、多くの保護者の皆さんに閲覧できるような体制にはしていきたいというふうに考えております。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 分かりました。新しく何かを始めるということも、考えてつくり出すことも必要なのですけれども、今見るだけで既にあるものとしてというか、使えるもの、もう本当にすばらしいものいっぱいあると思うのです。よく市のいろいろないいもの探しではないのですけれども、あるものを再発見して価値につなげていく、そのような考え方と同じだと思うのですが、ぜひともそういったところ、あるものを生かしていってもらうことで、つくった方、関わっている方はすごく活用してもらえるとモチベーションが上がります。そのモチベーションが上がってつながっていくことが非常に重要かと思いますので、そこら辺のところにつきましては、しっかりと今後も検討していきながら進めていただきたいなと思っております。 （４）です。今後知ってもらい、理解につながる活動について、コミュニティースクールはどのような考え方で取り組んでいくことが望ましいと考えるのか、教育委員会のお考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） コミュニティースクールの理念の実現や効果的な運営のためには学校だけでなく、地域や保護者の方がコミュニティースクールの意味を共通理解し、協同して歩みを進めていくことが重要と考えております。特に導入期におきましては、説明会や講演会、リーフレット等を通して広報していくことも有効と考えておりますが、実際の取組を通して学校と地域、子供と大人が共に活動し、そのよさを感じる体験を増やし、広げていくことも同様に重要ではないかと考えております。 それぞれの学校運営協議会でどんな子供たちに育ってほしいか、そのために地域と学校が協同してできることは何かという視点を持ち、まずは地域の状況に応じてできそうなことから取り組んでいただければというふうに考えております。子供たちはもちろん、活動に参加した大人の声や姿を発信し、コミュニティースクールの取組やよさを徐々に広げていくことが地域とともにある学校づくりにつながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 実体験やその理解、そういったものを共にするのはすごく効果的かなと思います。その経験を共有するためには、取組をやはり広報して多くの方に知ってもらうことがコミュニティースクールを進めるに当たっての土壌づくり、理想の姿づくりにつながっていくのかなと思います。 先行導入校でのご努力、実態のところを鑑みますとやはり理想とするのは地域の皆さんがある程度理解して、認知して、受入れ体制が整った状態である、それが望ましいことは分かると思います。そのために効果があると考える必要なこと、そういったことを行うべきであると考えるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 地域の方にコミュニティースクールの取組を知ってもらい、学校を支援する体制、ボランティアを受け入れる体制を整えることも大事だと考えておりますが、コミュニティースクールを立ち上げる際にそれ以上に重要なことは、子供たちに今後求められる資質、能力の育成のために、学校における教育活動が地域や社会とのつながりを明確にした教育課程を、学校と地域が共有することと考えております。立ち上げた学校運営協議会でそのことを時間をかけて議論し、地域住民に知ってもらい、理解につなげることがコミュニティースクールを進めるに当たっての土壌づくりと考えております。 ４月にコミュニティースクールがスタートし、学校運営協議会で議論する中で、まずは学校と地域で共有した目標を発信し、次にその目標を達成するために必要な地域からの協力を働きかけることが理想と考えております。時間がかかるかもしれませんが、特に１年目はその議論に時間をかけ、各学校運営協議会としての考えを少しずつ発信することが地域に根差した理解度、認知度が高まることにつながると考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 考え方は同じです。土壌づくりの中には、土壌は１つだけではないと思っています。ですので、そういうふうな考え方で私も考えております。 実際受入れ体制ということで言っていましたけれども、現実は知ってもらえているだけでありがたいかな、多分そんなような状況ではないかなと思っています。 答弁にありました子供たちにどんな能力が必要なのかというものを考えて、地域と学校でその考えを共有すると、この点は現実としてもしっかり行っていく、理想だけではなくて、必ずやらなければならないことであると思います。 ちょっと確認をします。地域で育てたい子供の姿については、コミュニティースクールでしっかりと議論を行う、地域の代表も納得した上で進んでいくことが理想と考えるのですけれども、それは当然同じだと思うのですが、同じでよろしいですか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 議員のおっしゃるとおりだと考えております。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） コミュニティースクールでしっかりと協議というところ、そこがすごく大事かなと思っているのですけれども、育てたい子供の姿って当然地域ごとのことで形としてあろうかと思うのですが、コミュニティースクールの委員がこういったものがいいのではないか、ああいったものがいいのではないかと意見を出し合った形で実際今現在先行導入校ではつくられているのか、ちゃんと地域の意見から形づくられているものか、その辺りにつきましてはちゃんと把握等はされていますでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 実際に学校運営協議会の個々の内容については承知はしていないところでございますが、コミュニティースクールの理念が学校教育で実現させたいことを地域の力を借りて実現するというものになります。そういった意味からも、学校運営協議会の中で熟議ができる雰囲気づくり、こうしたことも重要になってくるのではないかというふうに考えております。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 個々の内容は承知していないということで、それ分かりました。ただ、その後学校教育で実現させたいことをというふうなくだりのところ、そこについては考え方としてちょっとどうなのかなって思うところはあります。 しかしながら、個々の内容について承知していないということなのですけれども、この点ってすごく大事なものだと思うのです。そこが一番の魂というか。来年10校がスタートする話の中では、先行導入校がどんな形で協議をして進んできたかというもの自身は、絶対把握しておくべきものだと思うのです。ですので、そこから学びをいただいて次につなげていく、ＰＤＣＡではないのですけれども、そんなことにしっかりとつなげていっていただきたいと思うのですから、ヒアリングなどから行って、次年度に生かしていただきたいなとその点については思います。 次へ行きます。（５）です。今後知ってもらい、理解につながる活動について、教育委員会はどのような考え方で取り組んでいくことが必要と考えるか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） コミュニティースクールの充実のためには知ってもらい、理解につながる活動を持続させ、子供たちの成長に携わる目的を共有して、地域と学校の協同の輪が広がっていくことが重要と考えております。 そこでポイントになるのは、先進地区の取組からも実証されていますように、やってよかったとか、子供たちと活動して楽しかったという思いを持ってもらうことだと思います。地域の方にこうした体験や思いが生まれるとまたやってみたい、次はこんなことができるかも、ほかの人も連れてこようといった次への意欲や活動の広がりが期待できます。大人も子供も、人との関わりの中で楽しいと感じる体験や関わりを増やしていくことが大切であるというふうに思いますので、教育委員会としましてもやってみたいな、楽しそうだなといった取組を発信していければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、
杉山茂規議員。
◆11番（
杉山茂規議員） 答弁ありがとうございます。すごく大事なことを答えていただけたかなと思います。 ここからは私の考えなのですけれども、必要なことというのは地域の育てたい子供の姿、将来の荒波を乗り越えられるように自ら考え、判断し、行動できるような、そんな子供を地域の人たちと一緒に育てていくことではなかろうかと思います。そこへのアプローチは当然１つではありません。当然のことながら、地域ごとの考え方であったり特徴、そういったものによってつくられているものだと思います。現在一生懸命に取り組んでいるコミュニティースクールに直接関わっている人たち、そういった人たちはもう１歩も２歩も先に進んでいるのかなと思います。これからもどんどん進んでいただきたいなと思います。多くの方、皆が関わり合いながら進めるためには、まだコミュニティースクールってものに触れ合っていない人たち、そういった人たちとの壁をつくらないことだと思っています。たくさんいらっしゃいますこれからの人に知ってもらい、理解につなげていくことがやっぱり必要だと思います。多くの方は、誰かのために役に立ちたいと善意を持っていると思います。知ることで当然趣旨を理解して、手助けしてくださる方が出てきます。実際に出てきています。１回では無理かもしれません。繰り返しとにかく情報を伝えるなど、粘り強く進めること、時間をかけて進めること、そういったものがきっと理解につながると思っています。大きなことではなくて、日常のちょっとしたこと、そんなことを伝える、そんな積み重ねが形になっていくのだなと私は思っています。たくさんの方に内容や考え方が伝わりまして、皆さんがお持ちの善意が発意されるよう、教育委員会にはコミュニティースクールに触れ合っていない人が参加したくなるような視点で考えて取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 10時57分 休憩 11時05分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） ある問題に気がついて、その問題の解決に向けて行動をせずにやってくる未来を成り行きの未来と名づけています。今回の一般質問は、私自身が気がついたあるこのまちの課題の根底にあるもの、この問題の解決に向けていろんな角度から行動をしてきましたが、いよいよこのままいくと私にとっての成り行きの未来が来てしまうということで、いろいろな立場はありながらも一般質問に立たせていただいています。前段では私自身が気づいた課題とその根底にあるものを皆さんにお伝えをしながら、後段で行政当局の考え方をお伺いすると、そういう順序立てになっています。 今日は、コミュニティーの話です。コミュニティーの話は、私たちの暮らしの話です。コミュニティーは、多様化してしまっているのです。インターネットの発達もあって、コミュニティーというものは、様々なつながりを持てるようになって多様化してしまっていると。ただし、よく言われるように私たちが暮らしている居住地域のコミュニティーに関して言うと、それはもう間違いなく希薄化をしていると。居住地域のコミュニティーに関して、何らかの仕掛けをする必要がある時代になってしまっていると、この認識が大前提になければいけないと。我々40代の人間が感じているものと先輩方が感じているものと、当時あったコミュニティーを我々世代が現在食い潰しに入っている、そんな状態になっています、実は。 地域の暮らしを考えるときに全ての土台となるのは交流です。交流、すなわち信頼関係の構築、人と人がつながった状態、人と人が地域の中で良好な関係でつながった状態、これが全ての土台です。全てのというのは、例えば教育をするにも教育の土台は信頼関係です。教育って学校教育と家庭教育と社会教育と３教育あって、学校教育、家庭教育って日常の関係性を構築しているのです、日々顔を合わせているから。この日常関係の下に教育というのは成り立っていると。ところが、社会教育というものは時代とともに１泊２日で結果を出す、１日の教育プログラムで結果を出す、この土台となる信頼関係を構築する先にあったはずの出口の戦略で教育というものをやり始めていると。市民協働も同じではないですか。この日に出会ったＡさんとＢさん、Ａという団体、Ｂという団体が協働を開始できるかというとできないです。手前に必要なのは信頼関係です。福祉教育も同じですよね。地域福祉、地域共生社会、支え、支えられ、支えられる人間も支え手になれる社会、でも根底に必要なのは人間関係。地域の担い手の話も同じですよね。消防団員の確保、みんな出口の話はしているのです。消防団員が必要だ、「広報すその」で消防団員の募集をかける、チラシを新聞折り込みをして周知を図る、でもその手前で必要なのは地域とつながっていることを是とする人間を増やしておくこと。 つまりこの土台であるはずの交流事業、人と人が信頼関係を構築する事業がこのまちで行われているのか、いないのか。ここに気がついたのです。それって誰がやることなのですかという話です。気がついた人間がいる地域は、気がついた人間が行動を開始しているのです。この中にも、地域の中でそういう役を担っている方々がいらっしゃる。でも、それでいいのですかという話です。このまちの土台をつくっていく中で気がついた人間だけが行動している、それでいいのですかという話。誰が担うべきなのか気がついたのです。生涯学習なのです。生涯学習って先ほど言った３教育、学校教育、家庭教育、社会教育、そして自己の学習、つまり一人称、二人称、三人称という言われ方をしますけれども、私が学ぶ、私たちが学ぶ、それが集団的な学びにもつながる、これ生涯学習の考え方です。生涯学習には大きな柱が３本あって、１つは専門的な学び、企業内研修なんかも生涯学習の中に含まれていくし、余暇活動、余暇的な学び、自分の人生を豊かにするための余暇時間の使い方、これも生涯学習に含まれています。そして、大きな３つ目の柱が地域コミュニティーづくりです。静岡大学名誉教授の角替弘志先生が彼の著書の中で述べています。20年前生涯学習論、社会教育論の第一人者と言われた先生です。昔は、社会の中で普通に暮らしている中で培われた能力や人と人の関わりというものが、今は何かしらの行動をしなければその学びを得られなくなってしまったと、だからその土台をつくっていくのも生涯学習の柱の一つなのだ、地域コミュニティーをつくっていくのは生涯学習の大きな柱の一つなのだ。当市の生涯学習推進大綱というものがありますが、これを見ても地域コミュニティーづくりの話は当然含まれていると。 では、生涯学習センター条例を見てみましょう。生涯学習センターの生涯学習センター条例３条に生涯学習センターが行う事業が掲げられています。先ほど言った生涯学習です。の情報収集及び提供に関すること、つまり全国で行われている先進的な活動とか、新しい考え方とか、正しい考え方だとか、何が正解か分からない時代ですけれども、それを収集して、地域の方々に提供していく、考え方を伝えていく、この作業も生涯学習センターが行うことになっている。学習の機会及び場所の提供です。学びの機会を設ける。学習相談に関することもセンターが行うことになっていると。生涯学習における学び、つまり地域に関わることを是とするきっかけづくり、これを社会教育では学びと呼んでいますけれども、この学びの相談業務を生涯学習センターは行うことになっていると。地域の課題に気がついた住民が学びという手法を使って何か行動を起こしたい、学習の機会を想像したい、地域課題を解決したい、そうしたときに相談に行くのが生涯学習センターです。センター条例ではそういう仕立てになっています。学習指導者の養成、人材育成、生涯学習センターが担うことになっています。指導者の養成は、指導者の養成ができる人間がやらなければ指導者の養成なんかなり得ない。学習の機会を設けて考え方を伝えたところで、指導者にはなり得ない。地域に帰ったら独りぼっちの人間が、結果悶々としながら行動を起こすことを諦めてしまっている現状は当市でも見受けられます。そこに寄り添ってこそ、伴走してこそ指導者というのは指導者になり得ると。そして、学習方法及び学習成果を適切に生かす施策の調査に関することも生涯学習センターが行うことになっています。それを誰がやることになっているのか。生涯学習センター条例４条です。指定管理者が行う業務の範囲、第３条に規定する事業の実施に関することです。 先ほど私が述べた全ての事業、生涯学習センター条例では生涯学習センターの指定管理の受託事業者が行うことになっていると、想像できますか。ここに課題があるのです。地域コミュニティーのこと、人づくりに関すること、つながりづくりに関すること、この全てを行うことになっているはずの生涯学習センターの事業、これを指定管理者が行うことになっていると。生涯学習課の職員ではありません。生涯学習センターの職員です。気がついてほしいのです。地域づくりを行う上で大切になってくるこの中学生期、人づくりの話です。小学校までは丁寧に丁寧に地域が小学生、児童の学びの場にも関わるし、子ども会衰退してしまいましたけれども、でもまだ地域の力を発揮しているところはあると、気がついた人がいるところは小学生と地域との接点というのを大切にしています。気がついた人がいるところはやっているのです。ところが、中学生になるとどうなりますか。勉強と部活が忙しくなって、途端に地域と関わる接点を失うのです。地域と関わっている学校はそう言います、みんなが一斉に出る河川一斉清掃や防災訓練に参加していると。それが小学生期までつながっていたつながりと同等ですかという話です。集団で参加をして、ああ、東中の子が来てくれた、そう言います。でも、東中の誰が来たかまでは地域の人は覚えていない。中学生たちも地域の誰と関わったのか、そこまでは覚えていない。やがて高校に進学をして活動範囲はさらに広がり、大学に進学をして、何なら裾野市から１歩外に飛び出し、この12歳、13歳、地域から心を離した子供たちは次にいつ再び地域と接点を持ちますか。想像してください。次の接点はいつですか。今考える時間です。次の接点いつですか。想像できますか。中学校の３年間大切につなぎ続けなかったばかりに、次接点持つのいつですか。ずっとないです。地域と気持ちよくつながっていた小学生、中学校の３年間部活と勉強で一生懸命、いつですか。結婚して、子供ができて、保育園の保護者会、幼稚園のＰＴＡ、そこまでないのです、普通に過ごしていると。何歳になっていますか。12歳で地域から切り離された子供たちが何歳になって帰ってきますか。何割帰ってきますか。帰ってくる何割の何割が気持ちよく地域とつながり続けますか。地域とつながることを是とした状態で100％戻ってきますか。戻ってきませんよ。８割は、何となく地域を面倒くさいもの扱い。あんなに気持ちよくつながっていた小学生たち、この中学の３年間切り離されたばかりに、いや、大切につなぎ止められなかったばかりに、誰に非があるわけでもないのです。そこの仕掛けを丁寧にやらなかったばかりにずっとないではないですか。これがうちのまちが抱えている課題です。気がついたのです。中学生を丁寧につなぎ止めるって将来に向けた投資です。でも、結果が出るか出ないか分からないです。どういう結果が出るか分からない。大学進学してそのまま外に出ていってしまって戻ってこないかもしれない、どんな結果が出るか分からないです。 この事業を職務として担う人材が必要なのです。それも結果が出るか出ないか分からない仕事です。指定管理でやり切れますか。３条に書かれた全ての事業を指定管理、期間は今５年です。５年の制約がある中で、結果が出るか出ないか分からない事業を担えますか。担えないのです。職務として担う必要がある。直営だと思っています。直営で担う必要がある。でも、そんな人材庁舎内にいますか。想像できないのです、みんな。だから、任せたがるのです。これ教育部の問題にしてはいけないのです。協働の土台だし、福祉の土台だし、担い手の話です。自治の話もそうだし。用地交渉一つ取ったってそうではないですか。手前に人間関係が良好に築けているか、築けていないか、産業振興、起業みたいな話だって同じではないですか。教育部の話にしてはいけないのです。これを職務として担える人材を直営で育てていかなければいけない。そういう仕立てに実は生涯学習センター条例はなっているはずだと。 私は、私の未来を意思ある未来に変えたいのです。成り行きの未来ではなくて、皆さん自身の暮らしの話です。意思ある未来にするために丁寧に人をつなぐという事業を直営でやりましょうというのが今回の一般質問の趣旨です。 では、整理をしていきましょう。大きな１です。生涯学習センターを人づくり、つながりづくり、地域づくりの拠点に既になっているはずなのです。市民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習活動を通じた地域活動の活性化を推進するため、センター条例の目的に書かれています。設置されている裾野市生涯学習センターが行う事業として、生涯学習センター条例第３条にて次の６つが掲げられています。１つ、「生涯学習の情報収集及び提供に関すること。」。２つ目、「学習の機会及び場所の提供に関すること。」。３つ目、「学習相談に関すること。」。４つ目、「学習指導者の養成及び生涯学習に携わる人材の育成に関すること。」。５つ目、「学習方法及び学習成果を適切に生かす施策の調査に関すること。」。そして、６つ目、「その他生涯学習の推進及び支援に関すること。」。これが今どういう状態なのか整理をしていきたいと思います。 （１）、生涯学習をどう定義されていますか。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 教育基本法において規定されている理念に基づいて行われるあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、
レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、様々な場や機会において行う学習を指すものと理解しております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） （２）、学習をどう定義されていますか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 学習とは知識、行動、スキル、価値観、専攻を新しく獲得したり修正することと認識しております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） （３）、具体的な事業です。生涯学習の情報収集及び提供とは具体的にどのような事業ですか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 生涯学習センターをはじめ、市内で行われている講座、サークルの紹介、資格の取得方法、学習施設の案内などを生涯学習センターのホームページやセンターだより等で広く情報提供を行っております。 また、情報収集につきましては、国・県などから提供された情報や他市町の取組等のほか、団体等の活動などの情報を収集し、参考としております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） これ淡々と進むので、皆さん、情報としてはキャッチをしてほしいのですけれども、先ほど述べたものと今行われているもの、この理想とギャップに気がついてほしいのです。生涯学習の学びの場でいうとそれなりに外からも見学者が来るような学びの場を私自身が持っていますけれども、生涯学習センターからここの情報収集に来たことは一度もありません。 （４）です。学習の機会の提供とは具体的にどのような事業ですか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 生涯学習センターでは、教養講座、現代課題に対する講座、
親子体験、市民提案型講座など、各種講座を実施しております。
○議長（賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） （５）番、学習相談とは具体的にどのような事業でしょうか。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 生涯学習センターをはじめ、市内で行われている講座やサークルの紹介、資格の取得方法、学習施設の案内など、裾野市の生涯学習施設における生涯学習コンシェルジュとして学習に関する幅広い相談に対応しております。
○議長（賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） それは、生涯学習センターの受託事業者が行っていることですか。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） そのとおりでございます。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 例えば静岡県教育委員会が進めてきた通学合宿のようなものがあると、その通学合宿を行いたいといったときに、生涯学習センターを訪ねて相談するのは生涯学習課の職員ですか、生涯学習センターの職員ですか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） まず、生涯学習センターに相談をしていただくことになると思います。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 理解してほしいのです、この理想とギャップの話に。 （６）、学習指導者の養成とは具体的にどのような事業でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 人材登録制度、身近な先生や市民による市民のための講座、ゆうあいクラブなどがあり、このような方々を生涯学習センターにおいて支援やコーディネートをしております。 また、ゆうあいクラブにおきまして講師、指導者等の養成に特化した講座を実施しております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 余暇活動の話なのです、今されているのは。生涯学習には大きな柱が３つあって、逃してはいけない３本目の大きな柱についての学習指導者の養成は現実的には行われていない、それが現実です。 （７）、生涯学習に関わる人材の育成とは具体的にどのような事業でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 毎年教養講座の１つとして、企画段階から関わる人たちによる市民提案型講座を実施し、生涯学習に携わる人材の育成に努めております。 また、学習活動を行う市民やサークルなどが日頃の学習成果を発表し、それを市民が鑑賞する機会を提供するとともに、各団体が相互に連携や交流できるよう、生涯学習センターにおいて生涯学習フェスティバル、ゆうあいプラザ祭を実施し、活動に参加する人材を増やすことにも努めております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 担当課が感じている課題については、後ほど質問がありますので、ちょっとさらりと流させてもらいます。 （８）、学習方法の調査とは具体的にどのような事業でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 利用者に対してアンケート調査を実施しております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） （９）、学習成果を適切に生かす施策の調査とは具体的にどのような事業でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 先ほど（８）でお答えしましたアンケートにおきまして、よかったで終わりにならないよう、取組の成果を顕在化していくことが必要と考えております。具体的には市民から要望が多くありました語学講座として、今年度英語講座を実施しております。今後も有効な支援につなげていきたいと考えております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 余暇活動なのです。人生を豊かにはするのですけれども、暮らしの話とはちょっと違います。 （10）、生涯学習の推進とは具体的にどのような事業でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 第２期教育振興基本計画の中で、ありたい姿として生涯学習、社会教育の環境整備の充実を図ることにより、一人一人が生涯にわたり自ら進んで学びができるようになっているとあります。この目標に向かって市民ニーズに合った生涯学習講座や各種教室の実施、市民が企画する講座の実施等、学習の機会を提供し、市民の学習意欲の向上、また学びを通して市民同士の交流を図っていきたいと考えております。 また、生活課題や地域課題に対する学びを提供し、市民の学習活動によって持続可能な地域づくり、コミュニティーの活性化につなげていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） （11）、生涯学習の支援とは具体的にどのような事業でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 市民の学習意欲の向上や学びを通して、市民同士の交流の機会としてゆうあいプラザ祭などを実施しております。 また、自らの知識や技術を生かして活躍できる場として、身近な先生登録制度やゆうあいクラブなどの事業を行っております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） （12）です。先ほど説明をしたとおり、センターは平成30年４月１日より指定管理者による管理運営がされていますが、生涯学習センター条例第４条にて指定管理者が行う業務の範囲は次のとおりとすると定められています。１、「第３条に規定する事業の実施に関すること」、今つらつらと聞かせていただいたこの３条に掲げられている事業の実施に関することは指定管理者が行うことになっています。２、「センターの利用の承認及び利用に係る料金の収受に関すること。」。施設管理が続きます。３、「施設及び附属設備の維持管理に関すること。」。そして、４つ目として、それ以外に「裾野市教育委員会が必要と認める業務」と。 このうちの１、ア、センター条例第３条に掲げられた事業のうち、指定管理者が十分に力を発揮したと思われるものは何でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 指定管理者が十分に力を発揮したと思われるものは、学習機会及び場の提供に関することというふうに考えております。民間のネットワークを生かし、市民ニーズを反映させ、多くの教養講座や教室を実施しております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） イです。同じく課題があると思われるものは何でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 生涯学習は、個人の成長と地域の活性化の双方に重要な意義と役割を持つものであり、その要となるものは学びの場を通じた住民相互のつながりというふうに考えております。地域課題の解決や地域の活性化には、このつながりが重要な要素となってまいります。つながりを持つ人たちを一人でも多く育成していくことが生涯学習、社会教育では今後重要になっていくと思われますので、そのような意味におきましては指定管理者というよりも、市としての課題はあるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 市としての課題というふうにずらされたと思っているのですけれども、指定管理に出していることによって課題が明らかになったものなのか、そもそも指定管理とは関係なくて、生涯学習課もしくは教育部、裾野市として課題があるものなのかお答えいただけますか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 指定管理者につきましては、2020年度のモニタリングにおいて特段問題がないという評価を受けております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 大事な話はこの後なので、いいです。 （13）、現在の指定管理期間は令和５年３月31日まで、来年度末までとなっていますが、その後に関する方針は定まっているでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 次期の指定管理者の選定に向けて、内容を検討してまいりたいと考えている段階でございます。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 指定管理の内容、指定管理に向けて、選定に向けてか。指定管理に出すという方針は固まっているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） そこも含めて現在検討しているところでございます。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） では、（14）です。今日ここまで時間を使わせていただいて、皆さんに丁寧に説明をさせていただいたかなと思っていますし、教育部長よりいただいた答弁の内容を聞いていれば、もう明らかになった課題があると思っています。このセンターが担うことになっている事業、先ほど部長からもコミュニティーの話も出てきましたけれども、ここを考えるとこの学びの場を設計していく、学びの設計士って私が勝手につくった言葉ですけれども、でも学びの設計士が必要なのです。場を開くだけではない、直接的につながりを生み出すだけではない、裾野市全域にそのつながりを広げていく必要があるし、裾野市全域でそのつながりを生み出す人を育てていく必要があると、すごく大きな話です。 この学びの設計士というのが絶対必要だと、そもそも人づくり、つながりづくり、地域づくりを担うことになっている生涯学習センターにその人づくり、つながりづくり、地域づくりの専門人材である社会教育士というものを必置とする考えはありませんか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 地域のつながりの希薄化、高齢化、子育てや介護が生む孤独、子供の居場所など、地域課題が山積しております。生涯学習は、課題解決のきっかけとしての学びでもあるというふうに考えております。 生涯学習課におきましては、社会教育主事を中心として、また指定管理者と連携していくことを前提とした場合、社会教育士は専門性を生かしながら地域の思いに寄り添い、地域活動や市民活動が持続的に展開していくためのキーパーソンとなれるのではないかというふうに期待をしております。生涯学習を推進していく上で、社会教育士の必要性が指摘されており、配置等に関する要件についても検討事項の１つというふうに考えております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 今お答えの中にもあったのですけれども、そもそも社会教育士って何なのかという話ですけれども、社会教育法において教育委員会に社会教育主事というものを必ず置かなければいけないことになっています。社会教育法の第２章第９条の２、市の教育委員会の事務局に社会教育主事を置かなければいけないとなっています。必置です。裾野市では、この社会教育主事はどこに配置をされていますか。発令を受けていますか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 生涯学習課に配置しております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 社会教育法第２章、同じところです。第９条の３、「社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。」となっていますけれども、現在配置されている社会教育主事はこれを職名としてこの立場に置かれていますか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 職務上は置いております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 社会教育士って令和２年度からかな、いわゆる社会教育主事の講習を受けた者に、いや、もっと必要な能力があるだろうと、ファシリテーション能力とか、プレゼンテーション能力とか加わったのです。社会教育主事講習に何コマか追加をされたのです。なので、主事講習を受けた人間たちは社会教育士を名のれるようになったと。もともと主事資格を持っていて、発令を受けて社会教育主事を名のれていた人たちも、発令を受けなければただの人だった。その状態を社会教育、例えば教育部門だけではないだろうって気づいたのです。文科省の社会教育士のホームページを見ると、それこそ防災の担当のところに配置というか、社会教育士の称号を持った人間が行政職員として力を発揮している。福祉の部門でも力を発揮しているようなものがあると。いや、もったいないことしないで、この学びを得た人たちは社会教育士を堂々と名のって、いろんな場で活躍をしていこうというためのものなので、大切なのは実は社会教育主事としてどうなのかというところなのです。（14）では社会教育士の必置を言いましたけれども、私はこの社会教育主事が力を発揮できるように人材の育成も体制も含めて整えていく必要があるのではないかと考えていると。 先ほど職務としては、職名としては持っているという話でしたけれども、過去学習相談に行ったことがあるのです。地域で課題解決のために行動をしていると、社会教育的手法を用いて行動をしていると、岩佐教育長がまだ現場におられた頃からスタートをしていた社会課題に対する行動が本当に独りよがりになっていないかと、社会教育的手法として地域とともに課題を共有できるものなのかどうなのか相談に行ったことがあるのです。そして、社会教育主事の派遣を要請したことがあるのです。想像できますか。断られました。行っていませんって言われました。一住民が課題に気がついて相談にまで行ったのです。自分のやっていることの道筋は正しいのかどうなのか相談に行ったのです。技術的、専門的な助言と指導をいただきたいと、派遣の要請をしたら断られるのです。この現状について、部長はどうお考えですか。職務としては、社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与えるように発令をしている者が、一相談に対して断らざるを得ない状況がある、どうお考えですか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 確かに職務として助言、指導という部分がございます。議員が過去にそういう依頼があったときにどういう対応があったのかということもございますけれども、社会教育主事を中心として、生涯学習課職員でもう少し情報共有をして対応すべきだったというふうに考えております。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 過去の反省はいいのです。現状は分かっているのです。助言を求められたときに、人材育成とか指導者になり得るかどうなのか、そこの養成にかかろうとしたら自分自身がフィールドを持って学び、実践のフィールドで生かし、学び、実践のフィールドで生かし、自分の理論を固めていく、この作業は絶対必要なのです。理論だけで技術的、専門的な助言や指導なんか絶対にできないです。 生涯学習センターが行うことになっているこの３条関係の話も全く同じです。実践のフィールドがなければ、理論だけでは語れないものがあると。では、実践のフィールドを持っているのかと言われれば持っていないと、ここに大きな課題があるのです。昔地域コミュニティーのリーダー養成みたいなことって社会教育課で行われていたのです。忘れられていなかったのです。ところが、いつの間にか生涯学習というものが余暇活動扱いをされ始めた。みんなのイメージも余暇活動になってきたのです。男の料理教室、フラダンス教室、人生を豊かにする大切な行動なのですけれども、ではなくて暮らしの話が語られていたはずなのです。忘れているでしょうって、思い出しましょうよ。仕事でやる人間がいなければできないです。気づいた人たちがやっていてどうするのですか。仕事でやりましょうという話です。生涯学習センター、市長、教育部の問題ではないです。生涯学習センター、方針を出してください。明らかになったでしょう。直営にしましょう。せめて３条関係だけは直営にする方針を発言していただけますか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） ご説明いただきました。私も生涯学習、あるいは社会教育畑の出身の人間としてよくここまでまとめていただけたかなというふうに思います。人生のいかなる場面においても学習することができて、その成果を社会に還元をして、それが正当に評価される社会というのが生涯学習社会ですので、その学習する内容が地域の課題ということであるということで、地域づくりの生涯学習の対象に広がってきたということで、教育部門だけではないということで、教育部門に割と目が行っていた頃の不十分な対応があったのかなというふうにも思います。 私は、地域の課題を地域で解決できるような、そうした地域をつくっていきたいというふうに思っていますので、そのためには市民の
当事者意識の醸成をしていただくために仕掛けていく学びの設計士のような方が必要だというふうには考えています。そのための人材育成は重要だというふうに思っています。当然市全体で、市長部局も教育委員会も全部の職員がそうした意識を持って市民と接しながら、地域の課題解決を探っていく、そういう職場にしていきたいと、しなければならないと思ってございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 市長、裾野市生涯学習推進本部の本部長ですから、恐らくいまだに。直営ではなければできないという話をしたのです。５年の指定管理期間では、結果が出るか出ないか分からないこの入り口の話できないです。ぜひ直営の方針で検討を進めてほしいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時47分 休憩 13時15分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） それでは、議長への通告に従いまして、一般質問を始めます。今回は大きな１で行財政構造改革、それから大きな２で観光と渉外営業と、それぞれの考え方と実行のための体制について、それを成し遂げるためのめり張りを念頭に置いて伺います。 大きな１です。行財政構造改革を成し遂げるための考え方と体制整備について。本年10月５日に財政非常事態宣言以降の行財政構造改革第２期計画、以下計画と言います。の説明がありました。この中では、総合計画に即した考え方として、１に安心安全の暮らし、２に将来投資事業の優先順位が示され、宣言時の６つの視点での方針と道筋が大筋で示されました。令和９年度の予算編成までに実質単年度収支を均衡させるという目的のために、概略ではあるものの、現時点では輪郭のみが定まったというのが率直な感想でした。計画に示される中長期視点の取組、短期視点の取組を確実に遂行し、目的を達成するためにはこの輪郭をさらに具体に示し、市民と情報を共有する必要があります。この点を踏まえ、以下質問します。 （１）です。第１期の行財政構造改革の目標未達成の原因として、リーマンショック後の市政運営において、市民への情報提供不足により市の財政状況が継続して豊かであるという感覚を市職員含め、払拭することができなかったとあります。計画を遂行する前提として、この感覚は払拭されているべきものと考えますが、現状はいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石井敦） （１）につきましてお答えをします。 職員につきましては、既にそのような感覚は払拭をされているというふうに認識をしてございます。市民の皆様方にも、これまでも広報等を通じて一定の理解が広がっていると考えておりますが、計画を進めていく上で走りながら説明をし、ご理解をいただくことも現状でございます。なぜならば、総論としてはご理解をいただいたとしても、各論で個々の利害関係になった場合には、豊かな財政状況下での事業の継続を望むということがこれまでの経験上容易に推測をされるからでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。今の説明ですと、現時点では職員からは継続して豊かでないというふうに認識はできていると。ただ、市民に関しては一定の理解は広がったものの、十分ではないというふうな答弁だったと認識します。 表現として、走りながらということを言われました。計画を実行しながら説明することで、この行財政構造改革、当初の目的は達成できるというふうにお考えということでよいですか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 十分な時間を取って説明するということがやはり重要だとは思っております。ですが、この２期の取組というのは、もう待ったなしの状況でございます。情勢を見据えた上でより多くの市民にご理解をいただくということを目的として、適切な時期に説明をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 適切な時期のご説明ということでございました。では、そのための具体の方策、そういったものというものは既にお考えはありますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 走りながらというところは、まさに今現在予算の要求のための説明を多分しておるところでございますけれども、そういったところの中で今のことを走りながら説明をさせていただいているというところでございます。総論的な説明であったり各論的な説明は、いわゆるＥＢＰＭ、そういったところをしっかりと実施しながら説明をする必要があると思っています。今後は、行政サービス、施設の維持管理コストなどに要する市民１人当たりの負担の見える化を行いまして、市民の皆さんとそれぞれの施策や公共施設の在り方など、見直しに向けて広範囲に議論を進めることで実効性の高いものとしたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 広範囲に議論を進めるということが今ご答弁としてありましたけれども、これまでこの点が非常にできていない。何度も言いますけれども、市民との対話の機会、コロナの問題がありますので、なかなか難しかった部分ではあろうかと思いますが、やる、やるという話の中でなかなか実際には難しいというふうな状況が続いております。 市民説明に関しては、第１期のときからかなり話としては出ている中で、できていないということを現状としてしっかりと認識をして、その課題がどこにあったのかということをちゃんと見詰め直していただかないと、第２期の中でも今動き出すこの前の段階でなかなかそれができていないというふうな状況、走りながらだったらできますというふうなご答弁をいただいているわけですけれども、走りながらできるという状況が、今の説明でも僕は担保できているとは思っていないものですから、その点に関しては真摯に受け止めていただいて、まだスタートの状況が整っていない状況でやるのだよということ、そのことをよくよく考えて進めていただければというふうに思います。 （２）に参ります。歳入確保についてでございます。 アです。これまで防衛補助を活用してきたが、今後は国・県の補助金も積極的な活用というふうに記載がされてございます。具体的にはこれはどのようなことを示していますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） （２）のアでございます。 今後の防衛補助につきましては、ハード事業は新設から維持へ転換を図りつつ、ソフト事業を加えること、起債における交付税措置を考慮し、防衛以外の補助金も検討していくと。例えば公共施設の集約化、除却等に向けては公共施設等適正管理推進事業債、こういったものの活用などを想定をしておるところでございます。防衛の補助には、通称裏負担と言われます事業に対して応分の市の負担がございます。市の負担がある以上、補助金という一面的な見方ではなく、トータルで市にとって有利な補助を選択することや、一つ一つの防衛事業の必要性を市全体の事業の中で検討することも必要です。また、他の補助制度、こちらの活用もさらに厳格に検討をしてまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 今３点ほどご説明をいただいたと認識しますので、順に伺います。 まず、公共施設等適正管理推進事業債ですか、ごめんなさい。名前が違ったらすみません。を例に挙げられましたが、行革審等々でも公債費の増加に対してはかなり多く議論があったというふうに認識しております。交付税措置があるというふうなことでのご説明を今いただいたと思います。交付税措置のある起債についても、リスクは十分に検討した上での考え方ということでよろしいでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 財政力指数が1.0を超えた場合、不交付団体になりますので、起債の交付税措置における優位性はなくなりますが、当面は交付団体が継続するものと見込んでおります。 なお、起債の償還年限につきましては、施設や道路につきましては一般的に15年から20年という長期間になるので、将来的に不透明な部分もございますが、その時点で最も有利な方法を検討し、防衛補助事業が有利と判断すれば防衛補助事業を選択することになると考えております。 いずれにしても、最も有効となるように補助金を活用し、一般財源の負担を抑えながら事業を進めていくべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 了解しました。15年から20年ですので、長期的な視点での公債費のリスクは常に念頭に置いていただいているということで、それは理解しました。この点に関しては、もうそういうふうに言うしかないのですけれども、適切な起債をお願いして、公債費のリスクが後々に大きな影響にならないように、その点は十分な配慮をお願いしたいなというふうに考えております。 先ほど防衛補助の裏負担、応分の負担の部分、補助率の裏側の部分、その点についての言及がされていました。防衛補助に言及されていますけれども、この裏負担に関してはほかの補助金でも発生しますよね。この点に関しては、どういうお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 特殊な事例を除きまして、議員おっしゃるように補助事業を行う場合には、どのような補助金を活用しても一般財源の負担は生じます。事業を実施する際には、一般財源がどの程度必要なのかも考慮しながら事業を進めていかなければならないと考えております。基本的にはやるべき事業に対し、できるだけ補助金などを活用し、一般財源を抑えていくということでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 理解しました。一般財源の抑制ということに関しては、この本定例会中の同僚議員の一般質問でもよくよく出ておる話ですので、その認識ということで了解をいたしました。 言うまでにもないことなのですけれども、そもそもの補助金や裏負担の考え方が優先するものではなく、当然にして事業の必要性と必然性、そういったものが優先されるべきであるというのは、これは共通認識だと思います。この点防衛補助に関しては、維持に集中してハードの新設事業との差分をソフトに充当するような、そういった内容で計画に記載されていると思いますが、新設を抑止して市民に忍耐をお願いする、ソフトに充当することで市民の満足度向上につながるというふうに私は認識しているのですけれども、それはどういう内容なのかというのはある程度庁内では明確になっているのでしょうか。 また、それはどのように示されますでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 基本的には既存のソフト事業に充てることを考えておりますので、ソフト事業が充実したと感じることは難しいかもしれませんが、これまで一般財源で実施していた事業に補助金を充てることにより、そこで生み出された一般財源を他の事業に振り向けることができるという考えができると思います。行財政構造改革の期間中は、一般財源を縮減するための財源でありますので、財政健全化に向けた大切な財源であることをご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 既存の事業に充当するという考え方ですね。ソフト事業の中でも、今あるものに充当するということで了解しました。サービスを極端に落とさずに一般財源を確保する有効な方法だということは理解します。 ただ、もう市民の方にも公開されて、久しいとは言わないですけれども、２か月ほど経過したこの計画の中に、13ページ、この部分、「子育て事業等のソフト事業への転換を検討」というふうにしか表記されていないのです。とすると、今私が質問したように、今の既存の事業に充当するというふうな考え方はこの中には示されていないので、私は単純に新たなソフト事業をこの中で考える余地があるのかなというふうに認識してしまっています。市民の方でもそういうことを考えられる方もいらっしゃると思いますので、先ほど市民に対する丁寧な説明という話もありました。こういった点をぜひちゃんと説明するというか、市の思うところを、共通理解を求めるということを丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。 特にこの防衛補助に関しては、補助金の中では市民の認知度極めて高いものですので、考え方が伝わるようにお願いします。 イに参ります。イについては、昨日の同僚議員の質問と重複する部分もありますので、その点は了承しながら通告どおりまず伺います。成長戦略の早期発現による税収の増加はどのような状況を想定していますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） イでございます。 成長戦略の関係でございますけれども、先ほど話があったとおり同僚議員の回答と重複しますけれども、成長戦略は
ウーブン・シティと共創する都市、デジタル・クリエイティブな都市、
カーボンニュートラルで持続可能な都市、この３点を記載をしております。同僚議員にもお答えしたとおり、
ウーブン・シティは2024年、３年後にはフェーズ１に住み始めることとなります。住民税、固定資産税の税収の増加が見込まれます。 また、観光客の増加も想定をされることから、民間の関連事業が増えたり、土産物などの開発、それから販売などによる税収アップ、こういったものも想定ができます。 次に、
ＳＤＣＣ構想でございますけれども、国のデジタル化の流れに同調してございます。国はデジタル庁を創設しておりますけれども、市は一昨年独自に構想を策定をして実証実験を既に実施をしてございます。近い将来、全国に先んじた取組として新たな価値、新たな事業の創造に基づく新たな起業による法人市民税、雇用の創出による個人市民税、こちらのほうを見込んでおるところでございます。 当市は、10月の５日の日に
カーボンニュートラルシティ宣言を行いました。
カーボンニュートラルにつきましては、過日のＣＯＰ26での話、昨日もしましたけれども、こういったとおり全世界的に取り組む課題ということで、これは取り組むことが必要でございます。企業版ふるさと納税を活用した事業の検討を開始するよう、市長より指示も受けているところでございます。こちらも近い将来新たな起業による法人市民税、雇用の創出による個人市民税等を見込んでおるところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 記載のとおりのを３つ、
ウーブン・シティに関するところとＳＤＣＣに関するところとカーボンシティに関するところといただきました。それなりに要約しますと、
ウーブン・シティに関してはフェーズ１、2024年のところがめどかと思います。ここでの定住税収、それから波及する関連事業と観光による税収増、ＳＤＣＣは新たな価値と事業の創造、これに基づく起業と雇用の創出による税収増、カーボンシティが、これが午前中の同僚議員の一般質問でもありましたけれども、企業版ふるさと納税を活用した事業の検討からの税収増なのかなというふうに聞いていて認識しております。
ウーブン・シティについてですけれども、こちらに関しては完全におっしゃっていることに僕は同意したいなというふうに思っています。ですし、取組も応援したいと思います。ただ、波及する関連事業と観光による税収の増加、ここに言及されているのですけれども、そのために市が何をすべきかというところまで既に協議が進んでいてほしいところでもあると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 協議が進んでいるかというところのお話でございますけれども、そちらにつきましてはまだ協議をしている最中ということでございます。事業費、あるいは人材のお金とかも、こういった制度も含めて検討するとともに、様々な国の制度がございますので、そういったところを使っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） その協議は、庁内で今協議しているという状況ですか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 協議は、当然庁内では協議をしているところでございますけれども、昨日来よりいろいろと話をさせていただく中で、いろんな企業様とも面談をしたり、相談をしたりしているところがございますので、そういったところを含めて検討しております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 分かりました。 企業版ふるさと納税の話、それから人材派遣型の話がこのところよく出ております。この点も含めた上で、今後協議するということで了解をしております。ただ、現状見えている状況に対して、具体的な協議というのがそんなに早い状況でもないというふうなところなのかなというふうに思っております。拙速は巧遅に勝るなんていうことも言いますけれども、観光全般に関して、これは大きな２で伺う予定ですので、先ほどご説明いただいたＳＤＣＣ、こちらについて伺います。 実験フィールドの場として、幾つかの実証実験を既に行っていただいております。これが先ほどのご説明でいうところの起業に結びつくようなこと、実験、そういったものはあったのか、あるいは今現在起業に向けて検討中などなど、示すことが可能な展望、こういったものは現在ありますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 起業、起こす業のほうでございますけれども、今のところまだ確実にこれが起業されるというところはありません。ただ、現在取組の３つ目のところでモビリティーレボリューション、移動の革命ということを今やっておりますけれども、そういった中でいろんな協議を進めております。市民アンケートもやっておりまして、モビリティーレボリューションの中ではありたい姿というのを出しております。いわゆるこちらが動いてそこへ行くのではなく、向こうから来ると、そういったところの中の検討を今いろいろとさせていただいていますけれども、そういった取組、企業さんとも話をする中で起業に結びつくものがあるといいなという、そういった状況でございます。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） あるといいなですよね。あるといいなはみんな思っているのです。決してそんなに否定的に捉えているわけではないのですけれども、計画で示した成長戦略、計画でも示しているのですよ、これで成長していきますというふうに、裾野市は。これに対しては、大分長い道のり、遠い道のり、この計画自体が期限を持って令和９年度のところで考えている計画ですので、までには収支均衡するって言っている計画ですので、それに対しての道のりで考えると結構遠いよというのは、恐らく部長もご認識いただいているとおりかというふうには思います。 ３つの成長戦略の中で最も長い期間、長いといってもそう長いわけではないのでしょうけれども、長い期間最初から取り組んでいるのがＳＤＣＣの部分、成長戦略に位置づけたからには起業に結びつく方が出てきたらいいなというふうな、そういった消極的な姿勢ではなくて、できれば起業をしていただくためのサポートをするというふうな、そういった前向きな姿勢というものが見たいなというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） サポートということでございましたけれども、サポートの前に企業様側といろいろと話をしていく中でよく出てくるのが人材育成の話が出てきております。当然市も相手方が来れば話の中でいろいろとイニシアチブを得たり、いろいろすごく、イニシアチブというか、非常にこちらの状況も高ぶったりして、すごくいい状況になるのですけれども、逆に相手方の企業様のほうも人材育成に非常になるということで、ほかの事例も見る限りでもかなり異業種に対する物の見方が広がるという言い方をしていただいていますけれども、そういったところの中ではお互いに非常にいい状況になっている。サポートという話ございましたけれども、サポートについては、いろんなところでサポートをしていただいているところがあるので、研究はしているところではございますけれども、まずはそういったところの中でお互いに高め合うことがまずは必要かなと、その中でサポートが必要であればそこの部分について考えていく、そういった考え方をしております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 考え方については分かりました。ぜひ成長戦略にふさわしい結果が出るように努力をお願いします。
カーボンニュートラルについてです。同僚議員の中でも出ていますけれども、ただそれがどういう仕組みなのかがいま一つ分からない、すみません。分かっていません。市長から指示が出ているというふうにお話のあった、
カーボンニュートラルに対して企業版ふるさと納税を活用した事業、こういうふうな表現をたしかされていたと思いますが、これが法人市民税や雇用の創出につながるプロセス、どういうプロセスでそこまでいくのかということに関してご説明をお願いします。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦）
カーボンニュートラルから起業へ向けてのプロセスということでございます。 先ほども話をしていますけれども、いろんな企業様方といろいろと話をさせていただいているところでございますけれども、企業版ふるさと納税、いわゆる民間活力を使って制度の中でお金を頂いたり、人をいただいたりということで、これから実施をしていくということでございますけれども、捕らぬタヌキの皮算用ではないですが、そういった企業版ふるさと納税の事業、こちらで提案した内容をやっていただいているところの中で、それが営業で軌道に乗って、その営業がこのチャレンジ精神の、会社のほうの企業がチャレンジ精神を出していただいて、それが起こすほうの業につながる、そういったところによって法人市民税、あるいは雇用の創出というところがつながっていくのかなと思っています。捕らぬタヌキの皮算用ってさっき話をしましたけれども、あったらいいなって先ほど話をしましたが、期待を、そういったところをしているというところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 了解しました。 １点だけ先に、今の話もそうなのですけれども、計画の中、成長戦略、長期的な視点だと思います。で考えているのは理解はできているのですけれども、令和９年度というこの計画の中に載せている以上は、９年度頃までにはある程度の発現が見られるべきものかなというふうに思っているのです。その点に関して、期間的なものはどういうふうなスパンで考えていらっしゃいますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 成長戦略ですので、当然５年間の中で発現はある程度していくというのが一番いいとは思っていますけれども、種まきの中ではその後、いわゆる行財政構造改革のその後の種まきをしているという状況ではありますので、逆にそれ以後になっても種まきをしたものが花を開くという格好になってくればいいのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 発芽するように堆肥も必要でしょうし、水やりも必要でしょうし、そういったこと考えるとそのタイミング、いつ頃発芽させて、いつ頃回収というか、刈り取るのかということも最初からある程度以上は念頭に置いた上で話が進んでいっていただくことを期待しています。 カーボンのほうに戻りますけれども、起業に関しては長期視点であるということでは理解はしております。何となく企業版ふるさと納税を活用して、事業構築をしていくというところで、ある程度めど立てもできているようなお話だったのかなというふうに認識しています。ぜひこれを支える体制を構築していただけるように、支えるというのか、主導するというのか、そういった体制を構築していただきたいなというふうに思います。 ウに参ります。ふるさと納税と企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングを活用した事業実施にどのように取り組みますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） ウでございます。 ふるさと納税につきましては、現在と同様にまだ日の目を見ていない産業やもの、こういったものに日を当て、あるもの磨きを継続し、地域産業を振興するとともに、税収のアップ、これにつなげてまいります。企業版のふるさと納税につきましては、制度は令和６年度までの期限ではありますけれども、当市は地域再生計画で５つの取組を公表しております。財政非常事態宣言下でのリソースの課題もございますが、例えば
カーボンニュートラルでは企業との具体的事業の合意も関係しますけれども、期間中に可能である具体的計画を策定し、企業版ふるさと納税の募集をしてまいります。 なお、企業版ふるさと納税につきましては人材派遣型、これも今視野に入れて検討しているところでございます。 ガバメントクラウドファンディングにつきましては、今年度市政カレンダー、こちらの政策において実施をしておりました。今回実施方法を検証し、他事業への活用、こちらも検討をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 分かりました。ふるさと納税は、これまでも私もそうですし、同僚議員も一般質問しております。商品開発同様に、購買者視点と、それから見せ方というのは、これは私がかねてより申し上げている話ですので、この点の努力もお願いします。今どうしても商品開発のほうだけにいってしまっている気がしますので、誰が買うのかというふうな視点、こちらは必ず持っていただくようにお願いしたいところです。 企業版ふるさと納税に関しても、これまでの一般質問で大筋は了解しました。取組としてこれまでよりも発展した取組になっていくというふうな筋も見えています。地域再生計画非常に大事になってくると思いますので、この辺の精査と横串に関しても、忘れずに見ていただきながら進めていただければなというふうに考えております。 ガバメントクラウドファンディング、こちらがカレンダーで実施されたということは承知をしておりまして、以前も今後庁内に横展開を図るというふうな答弁をいただいているところなのですけれども、この募集が今終了しているはずですので、現状に関して取りまとめはもうされているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） ガバメントクラウドファンディングの事業の実績でございますけれども、終了してございます。募集期間が８月30日から11月27日までということでございました。内容的には、ガバメントクラウドファンディングで市政カレンダー作成費用の資金を調達をするということ、市内から見える世界遺産、富士山の写真を掲載したカレンダーを作成し、市内外の方に富士山の魅力を伝え、当市の魅力のＰＲをする機会とするということ、これが目的でやっております。使用サイト、ふるさとチョイスというところを使っていますけれども、目標100万円ということで実施をしました。27日までということで結果が出ております。結果が人数が59名で、総額が85万8,000円の浄財が寄せられております。ですので、85.8％ということ、100％には達しておりませんけれども、まあまあのところに来ているのかなというふうに考えてございます。今回反省点というか、やった中で感じたことが単発の事業での効果、これを非常に発揮するものかなというふうに思っております。事業の開始からの累積を取っておりますので、こういったところを踏まえまして、また横展開をこれは図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 単発の事業においては効果を発揮するという点、取りまとめていただいて、他のふるさとチョイス、それからさとふる拝見して、他のガバメントクラウドファンディング見てもまちまちなのです。高額で達成しているものもあれば、低額で達成していないものもあったりする中で、大筋目標とするところに、ニアなところまで来たというのは、それはそれでいい結果と言っていいのかなというふうには思っています。これやる前から分かっていたのですよね。単発の事業、継続事業には向かないよというのは。それはそうなのです。市役所の継続する事業によその方の寄附を充てるって考え方がもうちょっと分からなくなってしまいますので、それはそのとおりなのです。ということは、行政の事務執行上相性があまりよくないのかなというふうに考えてしまいがちなのですけれども、ちょっとこれ可能か分からないのですけれども、市民がやりたいようなサービスというか、事業に対してパートナーシップ補助制度があると思いますが、こういったところに充てるなんていうことも、考え方としてはありなのかなというふうに思います。ぜひいろんな研究をしていただく中で、ガバメントクラウドファンディングも有効な歳入確保だと思いますので、研究をお願いしたいところです。 （３）に行きます。民間活力のまちづくり参画に向けた官民連携では、市はどのようなリターンで連携が可能というふうに考えていますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） （３）でございます。リターンということでございます。 行政として行う官民連携につきまして、民間活力によるビジネスチャンスや有意義な研究対象として展開をされるよう、民間活力の積極的なまちづくりへの参画に向けての情報提供や場の提供を含め支援をします。現在ＳＤＣＣコンソーシアム参加企業からの相談では、企業が持つ資金のみならず、人材、アイデア、執行力などが市の活性化や発展に影響を与えてくれるであろうというふうに期待をしておりますし、実際コンソーシアム企業と関係課、それから市民、地元企業などとの協議でもコンソーシアム企業の着目点の違いや外から見た当市の優位性など、内と外の視野の違いをこれは認識をするところでございます。 情報化時代ではありますけれども、広い視野での事業展開が可能であることも一つのリターンであるというふうに思っております。営利目的としましても、最終的に市民の利便性、幸せの向上につながるものであればよいというふうに考えております。それが企業のＣＳＲのような事業であれば、なおさら非常にありがたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 民間活力で市民に活躍していただく工夫はもちろん大事だと思います。ただ、企業に関しては、私もサラリーマンでしたけれども、利潤の追求がやはり命題です。行政の側からＣＳＲをというふうなのは、ちょっとまた違うのかなというふうな気がします。あれは企業側の話ですので、ぜひその辺はお間違いなきようにお願いしたいなと思います。 広い視野での事業展開が可能であるということが、それが企業の望むリターンであるというふうに市としては説明をされますが、それがリターンであるというふうに市が考える理由はありますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 先ほども企業側の考え方というか、人材育成のプラスになるよという話もさせていただいたところではございますけれども、広い視野を得ることができるということがリターンという話をさせていただきましたけれども、企業メリットとしては一般的に社会貢献であったり、パートナーシップの増築であったり、新しい事業の展開、こういったことが挙げられますけれども、新しい事業の展開、これが今回相手方のリターンになってくるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 市の見解は分かりました。ぜひ市の利益にもつながるように、丁寧なコミュニケーションをそれはお願いします。 （４）です。ここまで特に歳入確保のほうに関して、それから市民説明に関して伺ってまいりました。これらを進めていく、今後計画回していく、実行していくわけですけれども、本部内での意思決定プロセスは状況が変われば変わるほどに、今以上に迅速さが要求されると思っています。具体的にこれはどのように取り組みますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） （４）番でございます。 第２期行財政構造改革期間中は、毎年早期に決算見込みを算出をし、次年度予算枠を定め、事業選定に基づく実施計画、こちらを策定をしていきます。 また、経常的な経費や、義務的な経費と政策的な経費や、投資的経費の査定方法の分離による事業選定の迅速化など、予算編成改革を、これを検討しているところでございます。特に令和４年度は、第５次総合計画前期計画の実施事業の振り返りと行革としての事業見直しをこれ両立をし、政策マネジメントに反映をさせていくために財政運営における見直しを検討しております。 いずれにしましても、ご指摘のとおり業務の効率化を図り、意思決定のスピードアップを図る必要があるというふうに考えております。 なお、現在でも本部は毎月これは開催をしております。本部の前には必ずＰＴを実施して、事前の協議を行っております。また、特に急激なものがあったりする場合、相談ある場合というようなスピード感を求められるケースでは、臨時で本部会議を開催するなど、フレキシブルにこちらは対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 本部、意思決定レベルの部分と、それからＰＴ、実務レベルの部分、それぞれに庁内横断組織があるということは計画にも記載されていますし、大事なことだというふうに感じています。必要に応じて、フレキシブルという表現でしたけれども、柔軟に対応をされているということも理解はしました。 ただ、仕組みとしての恒常的なスピード感という点で考えると、もう少しスリム化が図られるのではないのかなというふうな感じがしています。これらの会議で協議する内容のたたき台ですとか、素案ですとか、それから土台の部分、根っこの部分の協議というのはどういうふうに今構築されていますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 土台ということでございましたけれども、総合計画を管理をしていますみらい政策課、それから財政の中期財政計画を持っています財政課というのがまずはあります。２つの役割がありますけれども、今の期間中におきましては収支均衡に向けた財政運営をしないといけないと、両方が両方しっかりマッチングをしないといけないというところがございますので、そういった中では行政改革課の中に入っていますけれども、本部会議というのを市長、本部長でございますけれども、やっていますので、そこの本部会議の役割、これが非常に重要なものであるというふうにこちらでは考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 本部会議の果たす役割が重要なのは認識した上での話です。市長は、これまでも予算編成の中で入るを量りていずるを制するという表現よくされていました。計画を実行していく上で入るを量る部署ありますよね。いずるを制する部署もあるのです。その変革をする部署が新設されている部署、今年度新設された部署だと思っています。それぞれがそれぞれの視点で、予算と事業をチェックするというふうな構造が今あるのかなというふうに思っているのです。 端的に市長に伺うのですけれども、よりスピード感のある意思決定をするためにこれらのことを一元的に管理するというふうな考えはありますか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） すみません。私よりお答えします。 昨日同僚議員のご質問にもお答えしましたように、組織改編につきましては現在行政組織改編検討委員会を設け検討し、年度内に再編案の骨子をつくることを目標に作業を進めております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） そうしましたら、その改編の検討委員会の中でそういった部分を含めての議論が今既になされていることを期待しています。 ２に参ります。差別的優位性を考慮した観光と渉外営業についてということで、裾野市は首都圏から100キロ圏内の田舎と表現するように立地もよく、高速道路などの高規格道路へのアクセスのよさもあります。平成29年度に策定した産業振興基本計画でもこの点は触れておりまして、オリンピック・パラリンピック需要も示唆されています。また、
ウーブン・シティのフェーズ１が2025年頃の完了を見込んでおり、裾野市が観光政策に対してどのように取り組むかというのが非常に重要と考えます。観光客をただ行き来するだけではなく、関係人口へとつなげることは総合計画の人や企業に選ばれるまちづくりの本旨であり、差別的優位性が高まっている今こそ、積極的で戦略的な営業やシティプロモーションを仕掛ける必要があります。 行財政構造改革により、令和８年度までは裾野市を内向きに見直し続ける必要がある今だからこそ、外向きの政策についてどのように考えるかについて、以下伺います。 （１）です。スポーツツーリズムは、様々な仕掛けにより成果を上げていると認識しています。 ア、これまで増加傾向にある社会人チームの団体利用に対して、今後どのように取り組みますか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。 当市が進めるスポーツツーリズム事業につきましては、まさに当市の差別的優位性を生かした理想的な事業であり、私が推進するあるもの磨きの代表作と言えると思います。既にある冷涼な気候と豊かな自然環境を丸ごと生かして、準高地トレーニングのまち裾野市として全国、あるいは世界に発信して新たな産業として売り出す、裾野市にしかできない取組でございます。 準高地トレーニングにおける合宿の宿泊人数は、平成30年度の731人から令和２年度には2,526人となりまして、3.4倍の伸びとなっております。これに伴いまして、経済波及効果も平成30年度には約958万円程度でございましたが、令和２年度には約4,100万円ということで4.3倍以上の伸びを示してございます。本年度もコロナ禍にありながら、９月末時点ですが、24件1,665人の合宿誘致しておりまして、着実に成果を上げてまいっていると言えると思います。 また、この事業の成果として国から裾野市スポーツツーリズム推進協議会がスポーツ文化ツーリズムアワード2021特別賞、食文化ツーリズム賞をいただくことになりまして、11月30日に表彰を受けております。スポーツ庁、文化庁、観光庁が共催する表彰でございまして、アスリート向けの献立の開発や宿泊施設等を対象にスポーツ栄養学講座を開催したり、合宿誘致の優位性や独自性を発揮した、すその頂飯プロジェクトの取組が評価されたことによるものでございます。 このようにスポーツツーリズム事業は、合宿誘致における観光業にとどまらず、農業、商業などの産業や食文化、健康など、まちづくりの様々な部門に波及していく可能性を秘めていると思います。今後におきましても、これに満足することなく、受賞を追い風としてさらなる戦略を考えていく必要があるものと考えております。 具体的には、スポーツ指導者への直接訪問やスポーツ大会でのＰＲ活動、実証実験のエビデンスや、すその頂飯などの優位性に基づいたセールス活動、当市の地域資源に基づいた新たなスポーツ団体の誘致活動ということに取り組んでまいりたいと思っております。 また、野球やサッカー、バスケットボールなどにあるように、フランチャイズのような関係性を持って市民と交流企画にもつなげていきたいと考えます。いずれも、裾野市ならではの優位性、独自性に基づいたプロモーション活動となりますので、私自ら引き続きトップセールスを行って、自信を持って裾野市の売り込みに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 実績を基に成長している、すみません。細かく数字を拾わなかったものですから、成長しているということは確認できました。また、今後の展望が明確であることと、そこに今最後のほうでありました市民との交流する希望があることも了承しております。今後のツーリズムのさらなる発展にはもちろん期待しています。 ただ、現状では頂飯やキヌアなどで産業、農業との連携の可能性は見られるものの、トレーニングのためのスポーツ合宿としてのパッケージングのみですね。これが成立しているように思えてならないのです。ご説明であったような市民との交流企画というものもありますが、これがどのように市民の利益につながっていくかということに関してお考えはありますでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 市民の皆様への波及効果といたしましては、市内で合宿した実業団や学生チーム、あるいは選手が大きな大会で優れた成績を収めるようなことがあれば、直接的な事業の成果として大変喜ばしいことであります。こうした実績を積み重ねることで、準高地トレーニングのまち裾野市の知名度がアップすれば、これはシビックプライドの醸成につながっていくものと考えております。 また、アスリートが利用したトレーニングコースを市内の団体や個人が身近なものとして活用することで、将来のアスリートを育む道場としての可能性にも期待ができると思います。合宿に訪れたチームが市内の子供たちにアドバイスをする機会を持つことができれば、チームを応援する市民との相乗効果も考えられます。事業者への展開といたしましては、宿泊による直接的な効果に加えまして、合宿中の交通や飲食、医療、マッサージなど派生的な経済効果も期待できるものと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 子供たちとの交流の機会も考えてもらえるということで、それはそれで楽しみにしています。今年度教育部局では、以前私質問した部活のあり方検討委員会が設置されたりしていまして、来年度からはＣＳが始まって、ここでも部活のことが協議される可能性があるということも以前確認しています。市民の利益に資するものとして、スポーツツーリズムも学校や地域と連携していただくことをこれは期待するだけにとどめます。期待しています。 イです。個人利用に対しての現状とこれからの展望はいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 スポーツツーリズム事業における個人利用の現状につきましては、裾野市スポーツツーリズム推進協議会の事業におきまして、個人ランナーへの関心を高め、裾野ファンを増やす取組といたしまして、これまでにランニング専門雑誌への広告掲載や準高地トレーニングアプリの作成、サイクリングアプリへのコースの登録、アプリを活用したランニングイベント、富士山裾野みんなのバーチャルマラソンなどを行いました。 今年度の取組といたしましては、この秋、トレイルランとサイクリングのモニターツアーをそれぞれ実施し、富士山や箱根、オリンピックコースの一部などを試走してもらい、意見等を集約し、旅行商品の企画、制作を進めております。また、市内のペンションにおいて個人アスリート向けの宿泊プランの作成も進めているところであります。 また、年明けには皇居周辺を走るランナーをターゲットに東京メトロの車内や、トレッキング愛好者をターゲットに高尾山口駅に広告を掲載するなど、首都圏の市民ランナーへの情報発信と新規顧客の獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 利用客、利用されるお客様を狙った広告提供などをされていて、アプリの導入などもしていると。ランナーやサイクリストなどの受益者、ここが明確になっている取組というのは極めて大事ですので、評価したいというふうに考えています。特に首都圏のランナー本当に激増しているというふうに聞いています。私も最近腹回りを気にして走ったりなんかしているのですけれども、市内でも走っているとランナーとジョガー非常に多いです。めちゃくちゃ増えているというふうに思います。１回走って誰にも会わないということまずないものですから、そういうふうな状況に今なっているなというふうに思っています。 首都圏のランナーを誘客するために市が不足しているところ、これをどのように捉えて、どのように取り組むかというお考えはありますか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。 質問の内容は大丈夫ですか。
◎産業部長（鈴木敬盛） もう一度質問をお願いいたします。
◆２番（増田祐二議員） ごめんなさい。僕が挟んだもので。首都圏ランナーを誘客するために市が不足しているところ、それをどのように捉えているかという点です。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 やはり一番大切なことは、マンパワーが必要だと思っておりますので、こうした部分のところを今後充実を図っていけたらというふうに考えております。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 分かりました。 取組として、マンパワーだけで取り組むというふうな考え方ですか。以前説明等々では、推進戦略の話なんかもたしかあったと思うのですけれども、そういったものは活用しないで、マンパワーに頼って取組を進めていくというふうな考え方でよろしいですか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 今のマンパワー、体制の整備に加えまして、今年度のこのスポーツツーリズムの推進協議会の事業といたしまして、以前にもご説明したことがありますけれども、推進戦略の策定に取り組んでいるところでございます。これは、これまでの取組の中から課題を抽出しまして、基本方針とそれに基づく戦略プランを立てていくということでございます。その中で、課題といたしましては６つございまして、１つは他の合宿地との差別化や認知度の向上、２つ目としましては合宿中の移動手段の確保、３つ目としましては合宿シーズンと観光シーズンが重複していることの課題、４つ目としましてターゲットとするスポーツの拡大、５つ目として関係人口の拡大、６つ目としましてアウトドアスポーツツーリズムへの展開等でございます。これらの展望は、次年度以降こういう展望につきましては、現在のこの戦略の中で課題解決に向け検討することにしております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 課題が明確になっているということで、あとは本当に今お話があったように、この部分を克服するように推進戦略を策定していただいて、実行していっていただきたいなというふうに思っております。 健康推進課ですとかＳＤＣＣの取組の中では、アプリが市民に向けてもういろいろと発信されているというふうな状況もありますので、アプリによって特定、市民ランナーの顕在化というものを図っていただいて、首都圏ランナーとの交流なんていうことも考えながら、市民とうまくつながるような仕組みまでこの推進計画の中で落とし込んでいただけるといいなというふうに思います。 （２）に参ります。人や企業に選ばれるまちづくりに資する今後の観光政策をどのように考えていますか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 人や企業に選ばれるまちづくりの戦略といたしまして、スポーツツーリズム事業を推進し、団体や個人の誘客につなげていくということは、これからの当市における観光政策の中核をなす事業であり、そこから生まれるよいイメージがまちづくりの様々な局面に波及していくことは極めて有益であると考えております。 さらに、
ウーブン・シティやその周辺整備が進捗するにつれ、国内はもとより全世界から当市への注目度はこれまでにない高まりを見せていくことが考えられます。こうした中で、世界各国から当市を訪問されるお客様を受入れ、おもてなしをするための産業ツーリズムへの需要と期待の高まりが想定されます。今後におきましては、関係機関や団体企業と調整を重ねながら、産業ツーリズムの在り方について研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 考え方については同意します。 スポーツツーリズムではなく、産業ツーリズムの部分、そういう言葉で表現されまして、大きな１番でもその点に関しては触れたかと思います。
ウーブン・シティ効果の話になろうかと思いますが、既に行政視察の申入れ等々が発生しているという話は聞いています。コロナ禍の終息ですとか、あるいは
ウーブン・シティの形、こういったものが見え始めれば建設中にもかかわらず、観光ラッシュが始まるのではないかなというふうに考えています。市は、この現状をどのように捉えていて、今後どのように取り組むかという点に関してお願いします。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
ウーブン・シティの進捗につれまして、ご指摘のとおり関連企業の進出や、意欲ある事業者や創業を目指す方々からの相談、こうした様々なニーズの発生が想定されます。この機会を好機と捉え、企業誘致や創業支援の新たな視点として、例えばサテライトオフィスの創出やワーケーションの可能性などについても研究していく必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） 観光だけではない視点で見ていただいていることで、私の質問が１個飛ぶような格好にはなりますけれども、助かるぐらいです。そこを期待している話ですので、またこの機会をチャンス、好機というふうに捉えるというふうなことでしたので、まさに今、市が他市に対して強みを持っている点がこの分野なのかなというふうに思っています。よそからの注目度が非常に上がっているという点をうまくチャンスとして捉えていただく必要があるのです。 これ産業ツーリズムに限った話ではないですけれども、１回目の誘客ですとか、それから１回目お客さん、利用者さん、観光客さんというのが来てから２回目につながるまでというのは、これは市だけではなくて、どちらかというと僕は事業者の企業努力が強いかなと思っています。もちろんスポーツツーリズムの話であれば、事業者だけではなくて市の努力も必要です。ただ、この方々が市内会議をするですとか、あるいは他分野との協業、連携とか、そういったものに結びつけるという意味では、つなげるという行政のデザイン力、ここが不可欠になってくるかなというふうに思っています。こういったデザインをする部署、また行財政構造改革によって、とかく大きな１でやりましたけれども、内向きな話が多くなっているなというふうに思っているのです。これを外に向けて観光誘客、あるいは先ほどの話であったサテライトオフィスですとかワーケーション、そういったもので稼ぐというふうなことを政策として考える部署が必要なのではないかなと思っているのです。 （３）の質問に参ります。それを前提に（３）に参ります。魅力発信から関係人口構築までを一貫して考えて、渉外営業できる体制を整備する必要があると考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 副市長。
◎副市長（小林浩文） お答えをいたします。 今まで展開をされてきた中で、当市の現状を踏まえていろいろ課題というのは共有されている部分があろうかと思います。観光というものに１つ焦点を当ててみますと、当市の現状からすれば、その中でも少し絞った格好でやっていかないとなかなか一般に観光地と言われているようなところとは現状は異なると、そういったところは捉えながらやっていかなければいけないなと、まずそういったことを感じております。 お話にあった関係人口というところが、裾野市における観光の中でも１つ革新的な部分になっていこうかなと、そんな感覚は持っております。その上で、体制的なところでいきますと、戦略的な発信から関係人口まで、これを一貫した渉外営業というようなことを可能とするためには、その場での判断ですとかスピード感、こういったことが必要となってまいりますので、体制の中での稟議や協議などといったところを、結論を導き出すまでの時間というものを、これを短縮する、それにはそこを担当する者にある一定の裁量のようなものを与えなければ進まないといったところもございます。そういった中、所管に応じて決裁権を認めている我々の中では、なかなか個人にそういった裁量を与えるというのが、これは難しいところもございます。 ご提案に、差別的な優位性があるということは確かに理解をいたすところでありますけれども、いろいろと取り組むべき事業等が多数ある中で、スピード感のある営業的な判断をするための人的配置まで、ここに実際のところ手が回っていないという、そういった実情もございます。行政経営は、様々な制度面からとかく守りに入っているというような見方をされることもあります。しかしながら、事業によっては攻めの姿勢で向かう、こういった必要があるということも認識の中にあるところであります。市民に対しまして、市並びに市長の行政経営の姿勢がはっきりと分かるように努めてまいりたいと考えております。 現在、行財政構造改革の１つといたしまして、組織改編の協議を行っておりますので、その中で協議検討を行うように指示をしてまいりたいと考えております。 私から以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） お考えは理解しました。私の、すみません。通告の仕方の問題かもしれないですけれども、営業という言葉を使ってしまったがために裁量権のあるマンパワーという点を今前半でご説明というか、ご答弁でいただきましたが、これが自治体の事務執行上難しいということは理解していますし、体制の話をする中でマンパワーを前提にしてはいけないというふうにももちろん思っていますので、その点は誤解なきようにお願いします。 営業という視点というよりは観光、ここの部分を枠組みとして捉えて、今最も重要なのはやはり定住人口の創出だと思っているのですけれども、今副市長からもご答弁いただきましたように僕はその手前だと思っているのです。その手前には関係人口というものが存在していると。関係人口は関係人口で非常に大事なものですので、これを創出することが重要。関係人口につなげるための周知として、観光やシティプロモーションを活用していくと、こういった事務事業を一貫してデザインする部署が必要、観光課ですね、そういったものが必要だろうなというふうに考えているのです。その視点の中で出口の部分の関係人口の創出までがなければ、来てもらうだけの観光はいつまでやっても他市との綱引きですよね。引っ張り合いにしかならないものですから、その点、行って、見て、帰る観光だというふうに僕は思っています、俗に言う観光は。これを触れて対話するような観光につなげて、関わり続ける関係をつくって、それからいっそ引っ越してしまおうかというふうなところまで、間違えて引っ越してしまう人をつくるところまでが大事……間違えては、すみません。言い過ぎました。引っ越してしまう人をつくるのが大事なのです。ここまでを政策として構築できるという考え方の下に質問をしているということを、ご理解いただけると幸いだなというふうに思います。 当局は、現在
ウーブン・シティ効果でいろんなものをいろんな政策に落とし込んでいると思います。今の部分もう一度聞いてしまいます。魅力発信から関係人口構築までの一気通貫の観光について、これから間違いなく増加する大きなチャンスを政策に生かす仕組み、これをどのように考えていますか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。ご提案ありがとうございます。 これまでも攻めと守り、しっかりと分けて意識した布陣としてきたつもりではございますけれども、やはり今変革の時期でありまして、ピンチはチャンスという言葉がありますように、これをしっかりとチャンスにしていかなければならないというふうに思っています。 議員がおっしゃるようにチャンスを生かすための工夫というのは経営資源であるヒト、モノ、カネをうまく活用することだと思います。その中で働きやすい、動きやすい、結果の出せる組織体制にしなくてはならないというふうに思います。議員から大きな１でも組織のご提案、ご指摘もあったところでございます。そうした統合の観点も含めて、現在組織体系をしっかりと検討しているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ご答弁ありがとうございました。 大きな１でどちらかというと組織をスリムにして、人員の余力とまでは言わないですけれども、人的リソースをつくり出して、それから大きな２のほうでこれから攻めるべき分野、市長、副市長ともに攻めの姿勢という言葉を使っていただきましたけれども、市として数少ない攻められる分野に投資をして、人的リソースを再分配したらどうかというのが今回の一般質問の狙うところでございました。 現在、検討委員会等々で体制についてはご協議されているということですので、今後ぜひ裾野市が明確にこういうふうに攻めていくのだよ、こういうふうに大事なものを守っていくのだよということが伝わるような姿勢を見せていただくことを期待して、一般質問を終了します。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時19分 散会...